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デジタルコンテンツの供給

2015年12月9日付けで、デジタルコンテンツ供給契約の一定の部分に関する欧州議会及び欧州理事会指令第634/2015号の草案が公示された。ソフトウェアやアプリケーション、その他のデジタル的性質を持つ商品が、一般的かつ頻繁に取引されるようになり、企業及び個人の生活が急速なデジタル化のプロセスに直面していることを考慮すると、当該指令の重要性は非常に高いものである。当該指令は、企業と消費者との間の、プログラム、動画、音楽コンテンツ等を含むデジタルコンテンツ及びサービスの提供にかかる契約に適用される。また、ソーシャルネットワークプラットフォームなどの特定のデータの共有を可能にするデジタルサービスの提供に関する契約だけでなく、 「クラウド」と呼ばれるデジタルデータ処理サービスまたはストレージサービス契約にも影響を及ぼす。 当該指令草案は、デジタル分野での国境を越えた事業取引をする上で、障害または障壁となるようなEU加盟国間の法的規制の相違を縮小することを目的としている。つまりは、デジタル単一市場の発展を目指しているといえよう。 同時に、供給側と顧客との間のその場その場で作られる契約によって、市場動向の定型化が困難あるいは不可能になる前に、この種の契約の法的取引を規制することを目指している。 2017年6月8日、欧州理事会は、当該指令草案について以下のような立場を採択した。 当該指令によって、デジタルコンテンツ及びサービスの使用料を支払うための契約条項のみならず、デジタルコンテンツの供給者が取り扱う個人情報を提供する場合における消費者救済に関する契約の条項も設けるべきである 。ただし、供給者が個人情報を専有的、及び排他的にサービスを向上させるために扱う場合、あるいは特定のデジタルコンテンツ提供、または特定の強行的な準則の遵守を目的とした場合は、例外とされる。 顧客と供給者の間で矛盾または不一致が生じた場合、当該指令草案によれば、供給契約の解除に先立ち、供給者側に第2の機会を与えるための権利が与えられる。 供給者の責任の期間に関して、当該指令はEU加盟国間の相違を完全になくすことまでには至っていないものの、一般的な期間として、提供されるコンテンツまたはサービスに適合しない場合の供給者の責任期間について、いかなる場合においても2年を下回ってはならないと定め、デジタルコンテンツの提供または取引の対象となるデジタルコンテンツにおいて紛争の可能性が生じた場合には、当該期間内に供給者への立証責任の転換が行われる。 当該指令は、会社規模によってサービス供給者を区別することは消費者の信頼を損なうとの理解のもと、大企業と中小企業の両方をその適用対象とすることを目指しいることは言及に値する。欧州議会が目指すのは、国境を越えて統一化された規制を備えたビジネス環境の提供であり、特定の契約条件を用意するための費用を負担する必要がなくなることにより中小企業、特に小規模企業にとって有益であるべきと考える。しかし、いくつかのケースにおいては、当該指令に基づいてEU加盟国が各国において制定する法律が、供給者又は顧客の規模や両当事者間に存在する特別な関係に応じて、補完または修正される可能性があるだろうと考える。唯一の要件は、前述の修正が消費者に損害を与えないことである。 本指令草案は、消費に関する契約法の強行法規的な性質を有し、指令に定める要件の逸脱が消費者に損害を与えるのであるならば、当該逸脱は消費者を拘束しないことを明確にする。 欧州議会によれば、当該指令で定められる措置が施行されれば、この種のビジネスにおいて10億ユーロの売上増加に貢献し、また、価格の下落をもたらすはずであり、したがって、消費の成長効果を生むだろうと期待される。 Eduardo Vilá より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2017年6月30日  

日本・スペイン間のワーキング・ホリデー・ビザに関する協定の署名

去る4月5日、日本とスペインとの間でのワーキング・ホリデー・ビザに関する協定に署名がされた。本協定は2017年5月11日付官報でも公示がされた。 現時点においてその効力発生日は具体的になっていないが、当該協定によれば、協定の効力発生のために必要な国内手続きが完了し次第、スペイン・日本の両政府は相手国の政府に対して通報し、双方の通報が受領された日のうち、いずれか遅い方の日から30日目に、当該協定は効力を生ずるとされる。   ワーキング・ホリデー・ビザ申請の要件 協定第1条によれば、ワーキング・ホリデー・ビザの申請のための要件は主として以下の内容である。 主として休暇を過ごすために相手国に入国する意図を有していること(就労を主たる目的としない。)。 ワーキング・ホリデー・ビザ申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること。 被扶養者を同伴しないこと(被扶養者も一緒に渡航する場合には個別にワーキング・ホリデー・ビザまたはその他のビザを取得しなければならない。)。 有効なパスポート及び帰国のための航空券又はそれを購入するための十分な資金を所持すること。 相手国における滞在の当初の期間に生計を維持するための相当な資金を所持すること。 滞在終了時に相手国を出国する意図を有し、かつ、滞在中に在留資格を変更しないこと。 以前にワーキング・ホリデー・ビザの発給を相手国から受けていないこと。 健康であることが医療診断書により確認されること。 犯罪経歴を有しないことを申告すること 相手国に滞在する間に、相手国において効力を有する法令を遵守する意図を有すること 上記要件のうち、(v)に定める「当初期間の生計を維持するための相当な資金」について、今後、各国政府内で物価や消費者物価指数、賃料等を考慮し、その基準となる具体的な金額が定められるものと考える。6月20日に在スペイン日本国大使館は、具体的な要件を含むワーキング・ホリデー・ビザに関する情報を公表した。当該情報によれば、スペイン人の若者が日本向けワーキング・ホリデー・ビザを申請するにあたって、上記要件(iv)に関しては、往復航空券を有していない場合には 2,000ユーロ、日本行きの航空券のみを有している場合にはスペインへの帰国用航空券相当額として1,000ユーロを所持していることが必要とされた。また、(v)に関しては、日本の初期滞在費用として十分と認められる額は2,000ユーロと定められた。   滞在可能期間 ワーキング・ホリデー・ビザによって滞在できる期間は入国した日から1年間であり、その間、旅行資金を補うために必要な限りにおいて、相手国の法令に従って就労することが認められる。   発給数 協定によれば、ワーキング・ホリデー・ビザの発給件数は毎年定められるとされており、発給件数には上限が設けられることとなるものと思われる。なお、上述の日本大使館の情報によれば、2017年はスペイン人に対するワーキング・ホリデー・ビザの発給数は250となるとのことである。 Mika Otomo より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2017年6月23日        

スペイン商事会社の年次計算書類関連スケジュール

資本会社法第32条第1項に従いスペイン商業登記所に登記されている会社については、その事業年度内に、立法者によって定められた会計義務を履行する4つの主要な日が存在する。 スペイン商法第25条は、会社経営者に特定の会計義務を課しており、その中の一つが「年次計算書類を管理すること」である。本稿では、当該義務内容、及び義務履行の期日について精査する。 前述のスペイン商法は第三編内で「会社経営者の会計について」述べており、特に第2部第1章は年次計算書類関係の規則を詳述する。具体的には、第34条第1項は「経営者は事業年度末に、会社の年次計算書類を作成しなければならない」と規定する。先の一般条項は資本会社法第253条において「会社の取締役は、事業年度終了後3ヶ月以内に、計算書類を作成することが義務付けられている」と具現化されている。したがって多くの場合、会社の取締役は、3月31日までに年次計算書類を作成しなければならない。「多くの場合」としたのは、会社によっては資本会社法第26条で定めるように12月31日を事業年度終了日とするのではなく、他の日を事業年度終了日としている場合もあるからである。いずれにせよ、事業年度については定款に記載されなければならない。 年次計算書類に含まれなければならない文書を、以下略記する。 貸借対照表(商法第35条第1項及び第36条第1項)資産の部、負債の部、資本の部を分けて表示する。 損益計算書(商法第35条第2項及び第36条第2項)一年間の純利益を、収益と費用に厳密に分けて表示する。資本会社法第258条規定を満たしている場合、簡易版の損益計算書の作成が可能。 株主資本等変動計算書(商法第35条第3項及び第36条第3項) キャッシュフロー計算書(商法第35条第4項) 2年連続の事業年度のそれぞれの決算日に、後に述べる要件のうち少なくとも2つ以上を満たしている場合のみ、資本会社法第257条を適用し、簡易版の貸借対照表及び株主資本等変動計算書の作成が可能である。以下に要件を記す。 純資産が400万ユーロを超過しない 年間売上高の純額が800万ユーロを超過しない 会計年度中の平均従業員数が50人以下 貸借対照表を簡易版で作成できる場合、株主資本等変動計算書及びキャッシュフロー計算書作成は義務付けられない。 個別注記表(商法35条第5項および資本会社法第259条)は、年次計算書類を構成する他の文書に記載されている情報を補足、拡張、コメントする。 第二に、資本会社法第268条では、年次計算書類が会社の株式、財務状況および業績について公正な見解を示しているかを検証するために、会計監査の必要性について規定する。しかし資本会社法第263条第2項によれば「2年連続の会計年度中に、それぞれの決算日に、以下の要件の少なくとも2つを満たす企業」は監査報告書作成を要さない。以下に要件を記す。 a) 資産総額が285万ユーロを超過しない b) 年間売上高の純額が570万ユーロを超過しない c) 会計年度中の平均従業員数が50人以下 いずれにせよ、該当する場合は、監査人は少なくとも1ヶ月以内の監査報告書提出を義務付けられている。資本会社法第270条第1項によると1か月という期間は「取締役によって署名された計算書類が監査人に提出された日から」カウントが始まる。したがって原則として、監査報告書の最終提出期限日は4月30日となる。 最後に、直近事業年度の会計計算書類の承認を目的とした、定時株主総会を毎年事業年度が始まって6ヶ月以内に開催しなければならない。通常は6月30日までとなる。しかしながら、資本会社法第2部第164条は「例え定時株主総会が規定の期間以外に招集されたとしても、その総会は有効である」と規定している。 計算書類の承認後、会社の取締役達は1ヶ月以内に本店所在地を管轄する商業登記所に、承認された計算書類を提出しなければならない(資本会社法第279条)。要するに、計算書類は7月31日までに登記所に提出されなければならないことを意味する。 最後に、スペイン資本会社法第282条第1項により、会社の運営組織(取締役又は取締役会)が計算書類の法定期限内の提出義務を履行しなかった場合には、当該不履行が是正されるまでは当該会社に関するいかなる登記も受理がされないことは十分に注意されたい。加えて、同法第283条によれば、当該不履行により会社に1,200ユーロから60,000ユーロの罰金を科される可能性が生じる。 さらに、倒産法第172条第2項第1号の定めにより、計算書類の提出義務の不履行は、会社が倒産手続きに入った際に倒産に陥った原因が会社自身にあるかどうかの判断がされる場合の参照情報となる。この場合、判決において、計算書類の提出義務を怠ったことを理由に、取締役が倒産の原因の一端を担う者と評価される。 Ana Roncel Olbrich より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2017年6月16日

解散・清算中の会社の法人格

会社の法人格はその消滅とともに失われる。しかしながら、一見すると、スペインの法令制度の異なる事件で上記見解に批判的、あるいは矛盾する判決の存在が確認できる。 商業登記所に解散・清算結了公正証書が登記され、その結果、当該会社の登記が閉鎖された時点で会社が法人格を失うこと保証したり、会社消滅後に負債が表面化した場合にどうなるかについての統一見解は存在しない。 2010年7月2日付勅令法第2号改正資本会社法及び1996年7月19日付勅令第1784号改正商業登記規則は、しばしば実務において生じるこの疑問について何ら回答をしていない。資本会社法では清算人選任の義務及び清算人の職務と責任について定めており(第395条から第397条)、商業登記規則は会社の清算結了に関する公正証書とともに提出しなければならない書類や商業登記の閉鎖及び突然生じた資産について定めている(第247条及び第248条)。 論理的な理由から生じる問題は、第三者に対して債務を有した会社が解散・清算をした場合に当該会社に対する支払い請求をすることができなくなり、そのような状況において債権者保護をどうするかという、法的安全に関するものであり、決して些細な問題ではない。 最高裁民事法廷総会は2017年5月24日第324号判決において、これまでの判例を統合し、「単に清算手続きを完了する目的において」解散・清算結了会社の法人格を認めた。 最高裁民事法廷は当該判決において以下の内容を表明した。 「会社の清算結了に関する公正証書の登記がされ当該会社の商業登記が閉鎖されていたとしても、原則として、当該会社の法人格の喪失は、市場においてこれまで通りの事業が行えないという意味では生じるが、清算手続きの一部を更生するべきであった既存債務に基づく請求においては、当該会社の法人格は維持される。この意味において、会社の清算に関しては当該会社は法人格を有していると言うことができ、したがって、訴訟の被告となりうる。」 これにより最高裁は、2016年12月14日付登記・公証局決定及びこれまでの見解と同調し、「商業登記簿閉鎖後も、責任を負う主体として、当該会社が名義人である法的関係が終了しない限り、消滅した会社の法人格は持続する」とし、商事及び商業登記において消滅した会社に対する訴訟提起の可能性について結論付けた自身の2011年12月27日付判決代979号及び2013年3月20日付半ける第220号の基礎となった見解を補強した。 最高裁民事法廷の見解の統一は、清算した会社の法人格に関する議論に終止符を打ったが、その一方で2017年5月24日付最高裁判決第324号において新たな疑問を生じさせた。それは、なぜ債務に対して連帯責任を有する株主に対して直接訴訟を起こさず、会社に対して訴訟を提起するのか、という問いである。 資本会社法第399条第1項によれば、旧株主は、清算結了にあたって受領した最終配当の限りにおいて、連帯して会社の債務について責任を負うとされている。しかし、最高裁は上述の点について、以下のように評価した。 「多くの場合、責任追及を効果的にするためには会社に対して訴訟を提起する必要はない。債権の性質を鑑みると、債権が法的に認められることは明確であり、がしたがって会社に対して訴えを提起することが適切であると言える。また、訴訟によりその債権を請求するための手段として、債権者が、清算人により代理される会社に対して直接訴えを提起する可能性を排除すべきではない。」 Marc Martínez より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2017年6月9日

EU内会社登記情報の相互接続の進展(2/2)

当事務所の2017年3月19日付け記事でも触れているように、EU域内の商業登記簿間の相互接続システム「Business Registers Interconnection System」(略称「BRIS」)が2017年6月に施行される。 BRISは、商業登記簿のデータおよび文書の公開、ならびに本店、支店および国境をまたぐ合併に関する情報に関連して異なる加盟国の登記間の相互連絡の調整を可能することを目的としている 。 2017年5月9日登記・公証局は、スペインの登記所が商業登記間の相互接続の枠組みにおける行動方針を定めるため、商業登記の相互接続についての指針を公表した。 登記所が一般公開情報として扱えるデータは以下のものとなる。 会社設立の公正証書、定款及び定款変更(会社の存続期間の延長も含む。)の公正証書 役員の選任及び退任にかかる事項。役員とは、加盟国の法令に基づく会社の経営機関である者、及び会社の経営機関の構成員である者で以下に該当する場合をいう。 – 第三者に対して会社を代表する権限及び裁判における会社の代表権を有する(会社の代表権の行使が単独で可能か、共同行使の形でなければならないかを明示する) – 会社の経営、監督、管理に参加している 会社設立公正証書又は定款に払い込み資本の額が記載されている場合は、少なくとも年に一度、払込資本の額を開示する(ただし、資本の額の増加が定款の修正に該当する場合は除く。) 各事業年度の計算書類 本店移転 会社の解散 会社の無効を宣する裁判所の決定 清算人の選任及び清算人の個人情報並びに清算人に与えられた権限(法又は会社定款において明示かつ排他的に定める者がいない場合) 法的効果が生じる加盟国における清算結了及び商業登記の閉鎖 支店に関しては以下の事項とされる。 支店の郵便宛先となる住所 支店の事業内容 本店が登記された中央法務局、商業登記所または法人登記所における登記簿およびその登録番号 本店の商号及び会社の形態並びに本店と異なる場合には支店の商号 役員の選任及び退任にかかる事項。役員とは、加盟国の法令に基づく会社の経営機関である者、及び会社の経営機関の構成員である者で、第三者に対して会社を代表する権限及び裁判における会社の代表権を有する者をいう。 会社の解散、清算人の選任及び清算人の個人情報並びに清算人の権限、本店の公告にしたがった清算結了 倒産のためのあらゆる手続き、民事再生、その他本店が対象となる類似の手続き 計算書類 支店閉鎖 スペインにおいて、上述の情報は不動産登記官及び商業登記官協会のインターネットサイトにおいて確認することができ、会社の商号や形態、本店所在地、登記がされている加盟国及び登記番号について、無料で閲覧することができる。 相互接続の効果により、会社に商業登記の相互接続システム枠組みにおける唯一のコード番号が与えられる。このコードは登記がされている国の頭文字(例えばスペインの会社の場合にはES)で始まり、商業登記コード、会社の識別番号またはコードと続く。 これらにより、EUの会社に関する情報へのアクセスが迅速化され、多国籍グループに属する会社に影響するような会社内の変更の登記のために必要だった官僚的な仕事が減ることで、市場の透明性に資することとなるだろう。 Carla Villavicencio Goula より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2017年6月2日