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外国の公証人により作成された文書の有効性

登記公証局の2017年4月17日付決定において、従来の決定とは真逆となる、海外で作成された委任状について、当該外国文書の認証を行ったスペインの公証人がその法律行為について十分である旨の明確な宣誓をする場合には、当該宣誓は、当該外国文書が法的にスペイン公文書と同等であるための要件を満たしていることを意味するとの見解を立てた。 2001年法第24号財務及び行政措置並びに社会秩序に関する法律の第98条によれば、スペイン公証人は、外国の公文書のスペイン国内における有効性の判断において、二重の検証をしなければならない。 まず、公証人は同等性の判断をしなければならない。つまり、当該外国文書がスペイン法令の求める特徴を満たしているか、評価をしなければならない。これには2つの異なる段階がある。 第一段階においては、形式面から文書を評価する。当該文書が合法化されているか、ハーグ条約に基づくアポスティーユ証明が付されているか(ハーグ条約加盟国の場合)(または、合法化やアポスティーユ証明が不要か)といった点を確認する。 第二段階においては、スペインの公文書に強さを与える文書の構成要素についての確認が行われる。具体的には以下の事項である。 _ 当該文書が、作成国において公文書作成の管轄権を有する者によって作成されているかどうか _ 公文書作成者が文書への署名者の個人の特定を保証しているかどうか _ 当該外国文書が作成国において同等の効力を有しているかどうか _ 当事者の特定及び当事者が法的能力を有していることが保証されているかどうか   次に、公証人は十分性の判断を行わなければならない。つまり、提出された外国文書による委任状が、受任者が実行しようとする事項を行うために十分であるかどうかの確認をしなければならない。   登記公証局の決定が出された登記所による評価書において、不動産登記官は不動産売買による不動産の所有者の変更登記を認めなかった。その理由として、スペインの公証人が、当該外国文書について、十分性の判断については明白にそれを満たしていると考える理由が記載していたにもかかわらず、同等性判断については、すべての要件を満たしていると考える理由について記載しなかったため、当該外国文書は同等性基準の要件を満たしていないと判断された。 しかし、登記公証局の最終決定は、以下のように述べ、当該登記間による評価を取り消した。 登記官は外国文書を認証した公証人に対して同等性判断についての明確な理由の記載を求めることはできない。なぜなら、同等性判断は十分性判断に先立って行われるものであり、公証人が十分性判断を行っている場合には、その前に行われる同等性判断において要件を満たしていると考えているからである。 しかし、当該決定は、登記官が必要と考える場合には、登記官が同等性判断を評価する余地を残している。つまり、公証人が、外国文書が形式要件及び構成要素要件を満たしていると考える理由を明らかにしていたならば、登記官は当該理由について、同等性判断の基準を満たしているか、または、反対に要件を満たしていない(この場合には登記を認めない)と判断することができたであろう。 本件決定は、公証及び登記制度の柔軟性にとって大きな影響を与えるだろう。今後は、実質的には二重のフィルタ(公証人及び登記官)が消え、公証人のみが判断を行うことになる。これにより、敏捷かつ柔軟な制度に貢献するであろうし、外国公証文書による法的関係も容易になるだろう。 Pedro Blanco Guardado より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2017年5月26日

EISER事件 投資家の法的安全 vs立法主権

本稿では、2017年5月4日付の国際投資紛争解決センター(ISCID)仲裁裁定 事件番号ARB/13/36号について述べる。 申立人であるEiser Infrastructure Limited社及びEnergía Solar Luxembourg SARL社は、国際投資紛争解決センターに対しスペイン王国を相手として、以下の事実及び論点を根拠とした仲裁を申し立てた。 申立人はスペイン勅令(RD)2007年第661号の規定枠組みによってもたらされる経済的な期待に基づき、太陽光発電所の投資を行った。当該勅令は、政府の予算があてがわれる電力の固定買取価格制度を定めていた。 2007年に引き起こされた経済危機により、 スペイン政府は勅令2007年第661号により設けられた固定買取価格を維持するための予算を継続することができなくなり、一連の立法措置により、申立人の太陽光発電所にかかる経済制度が修正された。さらに、2013年法第24号、勅令2014年第413号及び命令IET2014年第1045号を制定した。 新しい枠組みは固定買取価格の減額を想定しており、結果として、当時存在していた固定買取価格制度を基礎とした第三者の資金でプロジェクトの資金調達をしていた申立人の収入が大きく減少した。このように、新しい枠組みによりもたらされた資金フローでは、既存の債務の返済に足るものとならなくなった。 申立人は、スペインの新しい枠組みは、エネルギー憲章に関する条約(「TCE」)が定める手続き義務、具体的には、同条約第10条及び第13条に違反するとして、訴えた。 仲裁裁定はそのすべての局面において、投資家への「公正かつ衡平な待遇」 の保証に関連した問題について強調して言及していることは興味深い。要約すると、ISCIDは以下の裁定をくだした。 TCE第13条に反する「間接的な収用」の概念及び本件における潜在的な存在について、仲裁裁判所は、2012年のCharanne vs スペイン王国の事件と同様に、法令の改正によって重大な影響が引き起こされたという事実だけでは、重大な収用と評価されるためには不十分であると判断した。2012年のUNCTADのレポートでの収用の定義にもあるように、法令の改正によって被った損害は、名実ともに投資の「価値の損壊」であると評価されなければならない。 法的枠組みが将来的に修正されないことを投資家に保証しているわけではない。TCE第10条のいう「安定性の原則」は、特別に明確な合意が存在しない場合には、法令の改正が不可能であると曲解することはできず、すべきでもない。国家は、日々の問題や、より高度な利益である公共の利益に対応するために、法令を改正する権利を有しているが、それは一定の条件下のもとでのみ可能である。 法令の改正は、非合理的、法外、又は無慈悲なものであってはならない。本件の場合、仲裁裁判所は、太陽光発電所にかかる新しい固定買取価格制度の枠組みは、申立人から実質的に投資の価値のすべてを奪うものであり、「不平等かつ不公平である」と結論付けた。つまり、仲裁裁判所は、投資財産は投資家の手から奪われていないにもかかわらず、国がこれらの投資価値を奪ったとして、本件法令の改正は名実ともに間接的な収用を引き起こしたとみなしたといえる。 また、仲裁裁判所は、法令制度は変化する可能性があること、そして投資家は、あらかじめ投資に関連する法的枠組みに関する知識の習得のみならず、それ自体の修正の可能性についても予想すべきであるが、投資家は投資価値の剥奪を想定すべきでないことを確認した。 したがって、TOTAL社 vs アルゼンチン政府の事件(2010年4月1日ISCID仲裁裁定)やOCCIDENTAL社 vs エクアドル政府の事件(2004年ロンドン国際仲裁裁判所(LCIA) UN第3467号)において用いられた意味で、投資家に「公平な待遇」を与えることは、国の義務である。 最後にISCIDは、 新しい固定買取価格制度は収益性の計算の基礎となるが、2014年以前の典型的な太陽光発電所の費用見積もり時には現実的な数字ではなかったことから、2014年命令IET/1045号による2014年の新しい法令制度は、申立人から実質的にすべての投資価値を奪うものであり、申立人への公平な待遇を奪ったと評価した。当該命令は、新規の太陽光発電設備と既存のもののいずれにも適用されるものであるところ、その経済的持続性の基礎を2007年勅令第661号の定める固定買取価格とし、新しい制度における固定買取価格では持続することが難しい既存の設備にとって、極めて有害なものである。   上述により、仲裁裁判所は申立人に対して128百万ユーロの損害を認めた。この金額は、申立人の投資額の総額と一致するが、申立人の主張のうちのいくつかについては認められなかったため、申立人の請求額には遠く及ばないものであった。 公正な待遇と不公正な待遇の境界線、及び、公共の利益に資するが私的投資にはネガティブな影響を及ぼすような法令改正が間接的な収用に該当するかの判断基準は、あまり明確であるようには思えない。TCE 第2条にいう安定した法的枠組みの原則は、特に国と投資家との間に特別な同意が存在しない場合、及び法的枠組みの改正が緊急を要するような状況においてもなお、不変の原則として国家を拘束することはできない。 法的枠組みの一時的な改正の影響を評価することは適切である。国がある特定の緊急事態において公共の利益を保護するために私的利益に反する規則を設けた場合には、危機を乗り切った時点において元の状況に戻すことができるのと同様である。また、ある会社が一定の経済危機の状況を乗り切るために 労働者の一時的な損失において、集団の利益のために雇用の規制を実施することができる。国においても同様の権利があると考えることはできるはずであり、その理由は公共の利益の保護である。 では、公共の利益保護を理由とした一時的な枠組みの変更の場合であったなら、間接的な収用に等しい投資価値の剥奪とみなされただろうか。 国の対応で非難されるべき点は、2007年の制度枠組みを定める時点に見るべきだろう。まず、現実的な提案とは言いがたく、外国からの巨額投資を惹きつけた投資家への約束を長期にわたって維持することへの責任が欠けており、中長期的に固定買取価格制度の資金をどのように維持すべきかについての知識を有していなかったこと。次に、2007年の規制枠組みに基づいたプロジェクトを有する投資家にとって不公正で有害な状況となることを避けることができるような、前進的な規制枠組みや新規投資と既存投資とを区別するような経過措置を考えなかったこと。この点からすれば、申立人への経済的補償は結果として公正なものとなるだろう。 要するに、国の立法権は投資家の公正な待遇原則に優位するが、これは、経済状況がそれを必要とし公共の利益に応えるために、たとえそれが私的利益を害する可能性があったとしても、国がその法的枠組みを変更できる、もしくは変更すべき、ということを意味すると結論づけることができるだろう。仲裁裁判所は、法的枠組みは安定かつ透明性を有することが重要であり、そうあるべきであるとし、そうでなければ外国からの投資を誘致することができず、法改正がされる場合には合理的でなければならず、投資がから投資の価値を剥奪するような無慈悲なものであってはならないと示した。しばしば、法令改正は投資家にネガティブな影響を与えることがあるが、これが投資価値の破壊に該当しなければ補償問題は生じない。さらに、国が私的利益に反した法令を制定することはできるし、その方法によっては、公共の利益を重んじる結果、投資家から強制収用するような効果を生むこともある。しかし、当該効果は国の法的自治を制限するのではなく、単に、国が影響を受ける者への公正な補償を行うことを義務付けるものである。   より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 Eduardo Vilá va@vila.es 2017年5月19日

倒産手続きにおける企業グループ 同一人物が倒産債権者である会社及び倒産債務者である会社を支配する場合

2017年3月15日付最高裁判決は、商法第42条第1項の定義する「グループ会社」は、法人が民事再生中の会社及び再生債権を有する会社に対して支配権を行使する場合のみならず、当該支配権が自然人によって行使される場合にも存在しうる、との見解を明示した。 本件における争点は、民事再生手続きにおいて会社Bが会社Aに対して有する再生債権であった。管財人は両当事者会社が一人の同じ自然人によって経営されていることに注目し、債権者が債務者と「特別な関係にある自然人」である場合には、その者が有する債権は劣後債権と分類する、と定める倒産法第92条第5項を根拠に、当該債権を劣後債権と分類した。 B社は債権者リスト、具体的には当該債権を劣後債権とする分類を不服として異議を申し立てた。商事法廷は、再生中の再生債務者である会社及び再生債権者である会社の両当事者はそれぞれ、同じグループに属する一人会社であり、当該グループのトップに立つ者は自然人であり、他の会社の65%及び79%を有する株主であると同時に、再生債務者である会社及び再生債権者である会社の100%株主であることを理由に、B者の異議申し立てを棄却した。 B社はバルセロナ県裁判所に控訴し、同裁判所は以下のような理由で控訴を認め、当該債権を普通債権と分類する判決を下した。 2007年7月4日付法第16号による商法第42条の改正後、企業グループの存在を判断するための基準は、従来の指示系統から会社の支配に置き換えられた。これは、ある会社が直接あるいは間接的に別会社又は複数の別会社の支配権を保有することを意味する。 現行の商法第42条第1項は、決定の統一という考えに基づき、その適用範囲から水平的なグループ会社を除外している。本件において、バルセロナ県 裁判所は、双方の会社(A社及びB社)の間には階層的な関係及びいずれかの会社がもう一方を支配する関係は認められず、両社は平等な関係にあるとした。 さらに、バルセロナ県裁判所は、前述の商法第42第1項は、グループの親会社に連結計算書類の提出を義務付けていると結論付けた。この結論を根拠に、県裁判所は、一人の自然人によって支配されているという状況を鑑みると、グループを構成する個人または会社のいずれかが連結計算書類を作成していたかどうかは明らかではない、と説明した。 最高裁は、この上告理由の中で最も議論の余地があり、かつ、これまで裁判において取り扱われていない争点は、再生債務者である会社と再生債権者である会社の支配権を有しているのが、商事会社ではなく一人の自然人である点であるとした。最高裁は、再生債務者である会社及び再生債権者である会社への支配権の行使が、それらの間接的なトップである自然人によって行われ、又は、他の会社を通じて行われるような場合であっても、支配的状況が存在していたことは明らかであることを明確にし、その理由として、両社は株主が一人しかいない一人会社であり、その株主が、当該自然人と同一人物であることを示した。したがって、支配権が存在する場合には、商法第42条第1項の適用外となる水平的なグループ会社であると言えないし、 また、当該条文の解釈においては、支配権をもつのが商事会社か自然人かにかかわらず、支配的状況の存在が重要であるとした。 最後に最高裁は、当該条文は計算書類の目的のみに関連し、その他の目的には重要性を有さない要素を含んでいることを鑑みると、グループ企業が存在するためには、支配権を行使するのが連結計算書類の作成義務を有する商事会社であることは必要ではないことを示し、商事会社に影響を与える会計上の義務は、自然人に影響を与える義務とは異なり、倒産手続きの目的においては重要性をもたないと結論付けた。 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 Hugo Ester va@vila.es 2017年5月12日

法人登録が一時抹消されている場合における会社解散登記申請

登記・公証局は2017年3月27日付の決定で、会社が税務署の管理する法人登録で一時的に登録抹消されていることに基づき登記簿が閉鎖されている場合には、当該会社の解散登記は受理されることができないことを確認した。 本件決定が出された件では、会社の解散及び清算の登記について保留された。本件では会社の債権者は国税局ただ一人であり、当該税務債権については、会社に十分な資産がないことから弁済されることはできない状態だった。また、債権者が複数人存在しないことから、倒産手続きを申し立てることができない。加えて、国税局の債権については、本件会社が法人登録の一時抹消がされていることから回収不能であることが宣言されており、結果として、法人登録の再登録証明書を取得することが法的には不可能であるという状況であった 本件会社はその異議申立てにおいて、本件における問題は、一人しか債権者がおらず、当該債権について会社の清算によって弁済することができないような会社は、解散することが可能であり、会社の登記簿も閉鎖されることができるというシンプルなものであり、上記と同じ規範は、2016年8月22日付DGRN決定において維持されていること、そして、本件における唯一の相違点は、会社が法人登録の一時抹消をされているという点のみであると主張した。 しかしながら、DGRNは、以下の理由により、会社の異議申し立てを認めなかった。 現行の規定によれば、会社の法人登録の一時抹消が登記所に通知された場合には、以降、再登録がされるまで、当該会社についてはいかなる登記も実施することができない。 計算書類登録の不履行によって登記簿が閉鎖される場合は、明白に例外として会社の解散の登記を実施することが認められている。しかし、法人登録の一時抹消により導かれる結果と、計算書類登録の不履行により導かれる結果を混同することはできない。 法人登録の一時抹消にかかる規定の例外の中に、会社の解散・清算登記は列挙されておらず、したがって、それら登記を実施することはできない。 会社の解散を行うことについて法的には特段の問題がない場合であったとしても、法人登録の一時抹消を原因とした登記簿の閉鎖がされている場合には、明らかに例外として規定されているものを除き、登記所はいかなる登記申請も実施することはないと理解すべきだろう。 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 Mika Otomo va@vila.es 2017年5月5日