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SAにおける取締役会決議による取締役選任

2017年2月8日付の登記・公証局(DGRN)の決定では、上場している株式会社(SA)において、取締役に欠員が生じた場合における、取締役会決議による取締役の選任が認められる場合についての基準が示された。 同決定においてDGRNは、上場企業の取締役会に欠員が生じた後に株主総会が2回開催されているような場合において、取締役会の決議による選任された者を登記することができるかという点が本件における論点とした。DGRNが本決定内で示した見解の概要は以下のとおりである。 法によって取締役会に与えられている取締役会決議による取締役の選任権限は、取締役に欠員が生じた場合においても取締役会が安定して、完全に機能することを保証する必要性にその基礎をおいており、当該権限は、法が株主総会に与えている権能である取締役の選任の特別な例外として考えなければならない。 取締役会決議による取締役選任権限が与えられるのは、当該辞任による欠員直後の株主総会開催時までの間とすべき。 取締役選任決議を採決した取締役の数が選任された人数の過半数に満たない場合には、当該選任にかかる取締役会決議は登記されることができない。なお、この場合には取締役会は有効に成立しない。 取締役に欠員が生じた場合、株主総会が直ちに新たな取締役を選任しなければならない法的義務は存在しないが、取締役会による取締役の選任がされた場合には直後の株主総会は取締役選任の義務がある。 資本会社法第171条は、取締役の死亡や、大半の取締役の辞任によって取締役の数が員数に満たない状態になった場合にのみ、つまり、取締役会が有効に開催できないような場合に限って、いかなる株主も株主総会招集権限を有すると解すべきである。 定款に特に禁止するような定めがない場合、欠員を補うための取締役会決議による取締役選任については、その直後に開催された株主総会の議案に取締役選任議案が含まれていたにもかかわらず、自主的に選任がされなかったような場合であるならば、認めるべきである。反対に、株主総会で、取締役選任について取り扱う機会がなかった場合には、取締役会決議による取締役選任を認めるべきではない。 上記のとおり、法が取締役の選任権限を株主総会に与えている以上、取締役会決議による取締役の選任が認められる場合は限定的に考えるべきであり、非常に緊急性・必要性が高い場合、もしくは、株主総会自身がその権限を自主的に行使しなかった場合にのみ、例外的に認められると解される。   より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 Mika Otomo va@vila.es 2017年3月31日

個人情報保護 2018年に導入される新しい点

I.導入 2016年5月25日、2016年4月27日付欧州議会及び理事会で決定されたEU規則2016年第679号 、個人データの処理に関する自然人の保護及び当該データの自由な流通(以下「EUデータ保護規則」という)が制定され、2018年5月25日からその施行がされる。 II.適用範囲 「EUデータ保護規則」は、スペイン1999年12月13日付組織法第15/1999号個人情報保護法によって置き換えられた「個人データの処理に係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会と理事会のEU1995年46号指令」を無効とし、スペインにおいて直接適用されることとなる。 この点、加盟国に対し国内法に置換する義務を求めてはいるものの、どのように法令を採択するかに関しては、一定の自由裁量を与えている「EU指令」とは異なり、「EU規則」は、全ての加盟国に対して拘束力を持ち、直接適用されるとし、その適用に関して個人が直接国内法廷に訴訟提起できるということに留意しなければならない。 III.導入目的 「EUデータ保護規則」の前文で述べられているように、自然人の保護を統一化し、事業者に法的確実性と透明性を提供するために、「EU規則」という形態が採用された。 適用例として、当該規則は、個人のデータの流通に関する同意は、そのデータを有する当事者が、自由、具体的かつ正確な情報に基づいて、書面、電磁的方法あるいは口頭で明白な宣言による肯定的行為をもってなされなければならない、としている。これには、インターネットのウェブサイト上のボックスに印をつけること、情報サービスの使用に関する技術的パラメーターを選択すること、あるいは文脈内で当事者が個人データの取り扱い方法の提案の受け入れを明確に提示する声明及び行動が含まれるとしている。 したがって、黙示である場合、ウェブサイト上のボックスに既に印が付いている場合、もしくは何の行為も行わない場合は同意したものとはみなされない。 一方で、当該規制は第三者に委ねられていた個人情報を持つEU市民自身の意思決定及び管理を行う上での立場を向上させるために、忘れられる権利やデータポータビリティの権利といった、 新しいツールを導入している。 IV.新基準とスペイン情報保護官庁の指針 スペイン情報保護官庁(AEPD)は中小企業(pymes) の「EUデータ保護規則」遂行を助成するために、「管理者のための規則ガイド」「責任者・管理者間の契約書作成指針」や「通知義務の遂行に関する基準」等の新しい資料を発表した。 V. 結論 当該規則が2018年5月25日まで施行されないにしても、適用措置の実施を開始することが適切である。 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 Carla Villavicencio Goula va@vila.es 2017年3月24日                                          

商業登記における企業家の「忘れられる権利」

欧州司法裁判所(“TJUE”)は、C-398/15事件にかかる2017年3月9日付の直近の判決において、特定の例外を除いて、商業登記所で登記されている企業家の個人情報はいわゆる「忘れられる権利」の及ぶ範疇ではないとの見解を示した。 本件では、イタリア企業の取締役であるM氏が、イタリア、レッチェ県の商工会議所に対し、かつて同氏が一人取締役を務めた倒産手続きを経たのち清算した企業の商業登記簿に記載されている自身の個人情報を削除、匿名化、またはブロックすることを要請する手続きを始めたのが発端である。具体的には、1992年に倒産手続きに入り2005年に清算された企業の取締役として登記上記載されていることによって、現在取締役を務める会社が不動産を売却する際に不利益を被るとの主張である。 第一審であるレッチェ県地方裁判所はM氏の主張を支持し、倒産手続き後、既に清算した会社の関係者を匿名にするように命令を下した。 この決定はla Corte Suprema di Cassazione(イタリアの高等裁判所)に控訴され、高等裁判所は、本件は法的議論を抱えているとして、欧州司法裁判所(“TJUE”)に対し、先決裁定を求めることを決めた。なぜなら、EU指令第68/151号の第3条と指令第95/46号の第6条第1項e) について、EU加盟国は、 取締役及び清算人が、商業登記を管轄する機関に対して、件の会社の清算から一定期間経過後に、登記所に登記されている彼らに関する個人情報へのアクセスを制限するよう申請することを認めることができる、あるいは、認めなければならない、と解すべきか、法的見解の確認が必要と考えたためである。 これに関し、欧州司法裁判所(“TJUE”)は、以下の理由にもとづき、取締役及び清算人の個人情報保護に関して、第三者が、株式会社及び/または有限会社と、清算後も含めて、契約を締結するような第三者の利益保護の必要性が勝るとの判断を下した。 会社が清算した後も、当該会社は権利主体となりえるし、当該会社を拘束する法的関係も存続する。したがい、取締役や清算人の個人情報は、第三者が、清算人や役員を相手に訴訟を申し立てることができるようにするために、商業登記所で閲覧可能な状態であるべきである。  株式会社、有限会社とも、第三者に対し会社の資産のみを担保として提供するということは、第三者の経済的なリスクが大きくなることを意味する。 株式会社または有限会社を通して経済活動に参加しようとする者は、自身の個人情報や 会社における職務にかかる情報を商業登記所にて公示する義務があるということを予め認識している。  商業登記で公示されている情報は限られている(氏名・ID番号と役職)ことを鑑みると、影響を受ける個人の基本的人権、具体的には、プライバシーや個人情報保護にかかる権利への過渡な干渉があるとは理解されない。 取締役及び清算人の個人情報が商業登記において確認できる期間に関しては、欧州司法裁判所は、EU加盟国各国で国内法の定める時効期間が異なることを考慮すると、会社の解散から商業登記にこれら情報を登記し開示しておかなければならない共通の期間を定めることは不可能であるとの見解を示した。なぜなら、その結論によって商業登記に当該情報を含むこと及びその開示はもはや必要がないことになってしまうからである。 もっとも、欧州司法裁判所は「会社の解散から充分な期間が経過した後、第三者への取締役等の情報の開示は、開示を求める第三者が特別利害関係を有することを証明する場合に限られ、個々のケースにおける評価に基づき開示の判断をする等、登記に記録されている取締役及び清算人に関する個人情報へのアクセスを制限するよう、商業登記を管轄する機関に取締役及び清算人が要請することを認めるかどうかは、EU加盟国各国の裁量に委ねる」と述べた。 本件にかかる具体的な検証において欧州司法裁判所は、 M氏が現在取締役を務める会社の保有する一連の不動産売却に際し、潜在的買主が彼の個人情報を商業登記で閲覧できるという事実が当該不動産売却に不利に働いているとしたM氏の控訴理由は、当該情報を自由に利用できる潜在的買主の法的利益保護を鑑みると、M氏の個人情報を商業登記から削除することに足る理由とは言えないとして、M氏の控訴を棄却した。 Ismael Marina Schneider va@vila.es 2017年3月17日

EU内会社登記情報の相互接続の進展

欧州単一市場は、企業及び個人にとって商的・経済的チャンスの大きな枠組みを形成する。それは日に日に大きな割合を獲得しており、国内企業は国境を超えた商機を探すようになっている。例えば、クロスボーダーのM&Aを通じて他の加盟国に事業所を持つ企業を吸収することで、取引のボリュームを拡大する可能性を探るなどである。 EU加盟国は国ごとに商業登記制度を有しており、登記により国内の会社の主たる情報や変更履歴を確認することができるようになっている。この商業登記制度は、国内レベルの観点では、国内市場の情報、保護、そして法的安全のために非常に有用なツールである。他方、EUレベルに目を向けると、言語の問題やEU内のあらゆる国で設立された会社について情報を収集するための手続きの困難が問題視されている。クロスボーダー取引が活発化する状況において、企業に関する情報へのアクセスの要求へ対応するため、EUの安全及び公正な場所の構築に貢献するために、商業登記の統一化と連携が必要とされていた。 EU加盟国内の設立済みの会社に関する情報を収集するためのEUのインフォメーション・システム 2012年欧州指令第17号はEU域内の商業登記簿間の相互接続システムの構築を定めた。これは「Business Registers Interconnection System」(略称「BRIS」)として知られている。また、欧州委員会施行規則2015年6月8日第884号により、上記登記簿間相互接続システムのための仕様及び技術的な手続きが定められた。 BRISは現在試用運転期間であり、2017年6月に本格的な稼働が予定されている。 当該システムには、主な2つの機能が備えられるとされる。 (1) EU加盟国の商業登記に登記がされている企業の情報へのEU域内からのアクセスを与える。 (2) EUのすべての商業登記簿間の電磁的コミュニケーションを可能にする。これにより在外支店や在外子会社の情報交換が可能となる。 個人にとっての利点とマーケットにとっての利点 M&Aやジョイントベンチャー、商的取引の対象となるような企業を探し始める際に、EU域内企業の特徴や状況の調査が可能となる。 各国の捜査当局が、加盟国に登記がされている情報をやり取りする情報交換のための手段ともなる。 潜在的な合併または加盟国間における企業買収といった場面において、企業グループの観察及び分析が可能となる。 株主の利益は保護されるが、第三者、プロバイダー、債権者、顧客等の利益も保護される。 市場の透明性に寄与し、クロスボーダー取引を容易にする。 国内の登記義務を怠っているような企業を市場から淘汰することにつながる。 上記を補足するものとして、European Business Register(略称EBR)というものが存在する。これは、ヨーロッパの商業登記簿間で情報交換をする共同ネットワークで構成されている。EBRは自国の商業登記所において登録をすれば個人・法人のいずれも利用でき、 EBRを構成する加盟国内に登記がされた企業に関する情報へ国境を超えてアクセスすることが可能である。 3つ目のクロスボーダーの企業情報ソースは、欧州単一市場における商流の安全に非常に有用なものとなるであろう、倒産登録である。現時点においても倒産登録は存在し、8つの加盟国(オーストリア、ドイツ、チェコ、エストニア、ラトビア、オランダ、ルーマニア及びスロベニア)における倒産手続きにかかる情報が取得できるデータベースとなっている。倒産登録の有用性は、地理的な限界により、未だ相対的である。 2015年欧州規則第848号は、加盟国に国内の倒産登録(Insolvency Register)の設置を義務付けた。しかしながら、上述の企業情報の場合でみたとおり、これだけでは不十分であろう。したがって、広範かつ有効な適用をするためには、EUのポータルであるThe European e-Justice Portalを、システム内にあるすべての情報へのアクセスポイントとして、これを通じた各国登記官の情報交換が必要だろう。 スペインや他の加盟国は現在国内データベースを欧州のシステムに統合するための作業を行っており、欧州規則に定めるところによれば、当該作業は2018年6月26日までに完了しなければならない。

債務不履行にかかる刑罰の裁判所による緩和

違反した場合に刑罰が科されるような義務の場合、他に合意がされていない限り、当該義務について不履行となった場合に実施される科刑は、損害賠償と遅延利息の支払いに代わるものである。 これらの刑罰規定に関して、最高裁の確立した判例により設けられた民法第1154条 「債務者による主たる債務の一部のみまたは不完全な履行の場合には、裁判官は刑罰の量を公正な観点から修正することができる」との規定 を考慮しなければならない。 最高裁判所判例の流れを汲み、民法第1154条は「裁判所による刑罰の緩和は、債務者が主たる義務の一部のみまたは不完全に履行した場合にのみ可能であって、支払遅延に基づき刑罰が科される場合のように、両当事者が、刑罰が科されることについて熟考できるようなケースで直接かつ明確に刑罰が適用される場合ではない。」としている。2009年12月29日最高裁判決第839号においても、これまでの判決と同様に上記見解が示された。したがって、従来の判例では、契約に定められた刑罰が金銭の支払義務の全部あるいは一部の不履行または不完全履行に基づき適用される場合には、裁判所による刑罰の修正を否定していた。 しかし、直近の2017年1月25日の判決において、裁判所による刑罰の修正にかかる見解について例外が示された。それは、契約書において定められた刑罰であっても、(i)債務の全額が未払いであっても、損害賠償額がこの債務額よりも圧倒的に上回る金額である場合で、かつ、(ii)当該債務が生じた時点で予見できなかった状況の変化があった場合に、裁判所による刑罰の修正が認められるというものである。 同様のケースにおける民法1154条の適用を正当化するために、最高裁はその判決において、当該義務の不履行について刑罰条項に定められる金額が、刑罰が科される義務の不履行によって生じた損害額よりも大きいという事実のみでは足りないことを説明している。 この判決は、実際の損害額と刑罰の額との差額が異常なまでに乖離しているような場合には、契約締結時には予見不可能だった事情が存在し、契約締結時に合理的に予見可能であった損害とは根本的に分けて考えるべきであって、 Sunt Servanda 原則(当事者の合意が守られるべきとする原則)と民法第1154条の類推適用による裁判所による刑罰の緩和は両立可能であるとしている。 最高裁判決は、裁判所による刑罰の修正のために、実際の損害額を刑罰の金額が異常に上回ることの立証責任を債務者に課した。 最後に、最高裁は、債務者は、債権者が実際に被った損害の金額についての立証責任を債権者に転嫁することを目的として資本会社法第217条第7項の「立証の可否」を引用することができないと述べた。 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 Hugo Ester va@vila.es 2017年3月3日