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事実の先後関係と登記簿の状態の優先順位

登記・公証局は2017年1月18日付の決定において、会社が法定の期間内に法により登記が求められている事項についてその登記申請義務を果たさない場合には、その不履行により生じ得るリスクについては当該会社が甘受すべきとの判断を示した。 本件では、合同会社(S.L.)が経営組織の変更、取締役の辞任及び一人取締役の選任についての公正証書について、商業登記所登記官が、該当会社の登記記録に備考欄によれば、法人税法の定める法人登録(税務当局の管理する法人登録簿の登録)が抹消されている(この登録抹消は3税務期間連続して納税しない場合等に行われる)ことが確認できることを理由に、その登記手続きを認めなかった。この備考欄の記載が有効である以上、 裁判所による命令がある場合、または、行政による法人の再登録が行われない限り、新たな登記手続きを行うことができないことは、登記・公証局も認めるところである。 この取扱いに対し、会社の法人取締役2社のそれぞれ代表者は、以下の点を主張し、異議を申し立てた。 税務当局の命令に基づく登記記録の閉鎖とその原因となった納税義務の不履行は一人取締役の辞任よりも後に生じている。 取締役または職務執行者の辞任の登記がされないと、辞任した取締役が無防備な状態となってしまう。 これらの主張に対して、登記・公証局は以下の見解を示した。 まず、登記・公証局の法人税法第131条第2項に関する見解は、ある会社が、税務当局の管理する法人登録簿への登録が一時的に抹消されている場合には、法人登録簿の再登録がされるまでは、当該会社の登記簿は実質的に全体が閉鎖されるとしていることを確認し、この見解は現在においてもなお有効であるとした。 この見解に従えば、税務当局管理の法人登録簿の登録が一時的に抹消されている間は、定められた例外的な場合を除いて、商業登記簿へのアクセスもできないという結論となる。 次に、本件における取締役の辞任が、税務当局管理法人登録簿の登録抹消が商業登記簿の備考欄に記入されるよりも前に生じているとの主張については、以下の理由により、認められないとした。 登記手続きのために公正証書が提出された時点において、既に税務当局管理の法人登録簿の登録抹消がされており、登記官はそれを無視することはできないこと。 資本会社法第215条第2項によれば、取締役の選任については商業登記所への登記申請は就任承諾がされてから10日以内にされなければならない。もし実行されないのであれば、当該義務の不履行から生じる不利益な結果については、当該登記義務を実施すべき者が甘受するべきである。 結果として、登記・公証局は会社による異議の申立てを却下し、登記官の決定を指示した。 上記から、登記実務においては、登記申請が法定期間内にされていない場合は、事実の先後関係ではなく、登記申請がされた時点における登記簿の状態が優先されると理解できる。つまり、登記申請が法の定める期間内に提出されていない結果、会社にとって不利益な取り扱いが生じたとしても、それは会社の責任であるというのがDGRNの見解であると考えてよいだろう。 より詳細な情報につきましては、下記まで御連絡ください。 Mika Otomo va@vila.es 2017年2月24日

スペインにおける立退きの強制執行

I. 導入 他の西欧諸国に比べれば賃料は低いものの、現在スペインにおける不動産賃貸マーケットは、需要と供給の不均衡が存在し、絶頂期を迎えている。本稿は、賃借人による賃料の不払いや賃借人から占有を回復できなくなることへの懸念から、所有する住居や店舗不動産を賃貸することに猜疑的な不動産の所有者(潜在的な賃貸人)に向けたものである。 本稿では、不動産所有者が直面しうる可能性の高い以下の2つの状況に分けて説明する。 賃借人が賃貸借契約の有効期間内に賃料を払わなくなる 賃借人が賃貸借契約終了後も退去しない。 II. 賃料未払いに基づく立退き強制執行 賃借人による賃料の未払いがある場合、当該賃貸物件(住居または店舗)を管轄する裁判所に対し、賃借人立退き請求の訴えを提出することができる。 当該訴えにおいて、その提出時までに未払いとなっている賃料の総額が請求されるほか、手続き中に生じる遅延利息及び手続きの費用についても請求がされる。 裁判所により当該訴えが受理されると、処理手続きがされた後、賃借人に対して以下の通知がされる。 10日間以内に(i)不動産から立ち退くか、(ii)賃貸人に対して請求金額を支払うか、または(iii)立退きの強制執行の停止を求める場合には、負債のすべてについて支払え(または当該金額について裁判所または公証人に供託を求む) もしくは、上記期間内に、請求金額について債務を負っていないことの理由を証明する異議の申立ての実行。この場合、裁判所の指定された期日に口頭弁論手続きが行われる。 賃借人が上記10日の期間内に自主的に不動産を明け渡す場合には、立退き手続きはそこで終了する。ただし、請求された金額で未払いのままのものがある場合には、その請求に影響は及ばない。また、賃貸人が立退きの強制執行の停止を容認する場合(このことは、立退きが要求されていたものの、賃借人は不動産の占有を継続することができることを意味する。)の際にも、立退き手続きは終了する。 反対に、賃借人が不動産を明け渡さず、請求金額についても支払わず、さらに訴えについて異議申し立ても行わない場合には、裁判所が定める日時に直接強制執行が行われる(訴えにおいて立ち退きの強制執行が要請されている場合)。 したがって、上述のとおり、賃借人が消極的である場合には、法は、短期間(およそ 2−4ヶ月)で不動産の占有を回復することができるような迅速な手段を用意している。 III. 契約期間または法定期間終了後の立退き強制執行手続き 反対に、賃借人が賃貸借契約期間終了後も不動産の明け渡しに応じない場合、立退き手続きは、賃料不払いの場合のように迅速には進まない。 この場合、当該賃貸物件(住居もしくは事業用店舗)を管轄する裁判所において、賃借人立退き請求の訴えが提出するされると、裁判所によって受理後、当該請求は賃借人に通知され、賃借人は通知受理後10日以内に、書面による答弁書の返送を義務付けられる。 この訴えにおいて、直近の貸料をベースとした不動産の有効な明渡し完了までにかかる月額賃料と手続き費用を請求することができる。 賃借人の書面による答申の要求は、被告(賃借人)が口頭弁論期日当日に裁判所に出頭しない、または、答弁書を提出しない場合には、被告不在の状態で口頭弁論が進められ、以降の手続きなしに判決が言い渡され、裁判所が定める日時に立退きの強制執行が実施されることを意味する(訴えにおいて立ち退きの強制執行が要請されている場合)。 反対に、賃借人が答弁書を提出した場合は、原告被告のいずれかが申請した場合または裁判所が必要とみなした場合には、口頭弁論が開催される。口頭弁論が開催されない場合には、それ以降の手続きなしに判決が言い渡され、裁判所が定める日時に立退きの強制執行が実施される(訴えにおいて立ち退きの強制執行が要請されている場合)。 IV. 結論 上述のとおり、賃貸借契約終了後の立退きの強制執行請求において、建物の明渡しは、判決内容が被告に通知される日までは実行されない(賃借人が裁判所の定める執行日よりも前に自発的に退去しない限り)。 他方、賃料未払いによる立退きの強制執行請求の場合には、賃借人は訴状に関する通知を受領してから10日以内に不動産の明渡しに応じる可能性がある。この場合、賃貸人は賃貸借契約終了後の立退き請求執行手続きと比べ、数ヶ月早く不動産の占有を回復する。 1ヶ月の賃料未払いであっても賃貸借契約の解除権を発生させ、賃借人に対し義務の不履行を理由に不動産の明け渡しを請求する権利が生じることは留意すべきである。したがって、立ち退き請求をするには、一度でも賃料の不払いが生じた時点で賃借人に対して請求した方が、賃貸借契約の終了を待つよりも便宜的であると言えるだろう。 立退き強制執行判決の実行に関しては、近日中に別の記事にて述べる。 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 Carla Villavicencio Goula va@vila.es 2017年2月17日

営利性は消費者という立場を必ずしも排除しない

消費者やユーザーと呼ばれる人たちは、 法的弱者保護というの意図のもと、特別な法的保護 を享受している。 改正版消費者保護法(以下“TRLGDCU”)第3条によると、それらはされてさしかるべき配慮であり、 “職人や職業として商行為や企業活動に関わりのない自然人“及び“商行為や企業活動とは無関係の非営利 法人及び法人格を持たない組織”は保護されるべき存在である、としている。 さて、前記の記述からは、『消費者は、自らの企業活動、職業活動とは別に営利性を持ち、その獲得を目指す自然人たることは可能であるか?』という疑問が生じる。 スペイン最高裁判所(以下 “最高裁判所”)は2017年1月16日の直近の判決において初めて、上記の疑問を肯定する見解を示している。 最高裁判所は、以下に述べる論旨をもとに結論を導いた。 EUの判例においては、営利目的は、消費者という概念を適用する上での排除要素であるべきではないと考えられている。(例: 欧州司法裁判所の2008年判決、78、ハミルトン事件) TRLGCUはその第3条において、企業活動から離れた行為とは、その取引に 属する行為のことを指し、 顧客あるいは購入者の企業行為を指すのではない旨、言及している。(欧州司法裁判所 2015年9月3日付 C-110/14事件 の判決の見解を肯定) 2014年3月27日付法第3号の改正を受け、 TRLGCU第3条では、自然人消費者と法人消費者を区別し続けている。しかしながら、営利性は法人消費者のみが適用者となりうると追記している。 前述の見解にも関わらず、最高裁判所は『消費者が利益を得ることを目的に行動した場合、おそらく境界線は、その行為(例えば、即時転売を目的に不動産を購入する等)を被告人が定期的に行っているかどうかにあるとしている。なぜなら、商法第1条第1項 (1885年制定)に定める通り、行為の常態化は企業家の法的特徴の一つであり、それらの行為を短期間の間に定期的に行うことは、一種の企業あるいは職業行為とみなすことができるからである』と示した。 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 Ismael Marina Schneider va@vila.es 2017年2月10日

国際裁判管轄とフォーラムショッピング

2017年1月10日、国際裁判管轄に関する最高裁判所判決が出された。この判決により、アリカンテ州高等裁判所(同裁判所はEUの商標裁判所としての管轄権を有している)がBayerische Motoren Werke AG(以下「BMW」)に対して国際裁判管轄権のフォーラムショッピング、つまり、裁判管轄の恣意的な選択について出した判決が追認されることとなった。 事の起こりは、アリカンテ地方裁判所商事法廷に対して、同裁判所を欧州デザイン及び意匠裁判所として、BMWが、イタリアに本社を置くEU随一のホイールメーカーであるACACIAに対して起こした裁判にある。この申立ては、共同被告人としてAUTOHAUSという、ACACIAと資本関係も直接の取引関係もない、しかしACACIAの製品を販売している、スペインの自動車整備工場にもなされた。 申立てにおいてBMWは、ACACIA社のある工業デザインを用いたホイールの提供、商品化及び販売促進が、BMW社の登録済み工業デザインを侵害していることの確認と、共同被告2社がEU内において問題となっているホイールについてのあらゆる商事行為を中止し、現在手元にあるホイールについてはすべて廃棄することを求めた。 BMWはAUTOHAUSの登記住所がスペインにあること及び被告両者間の密接な関係にあり、両者を共同被告とした申立てを行うことは問題を個別の訴訟で取り扱うよりも速やかな解決に結びつくことを理由に、2001年規則第44号第6条第1項の定める関連性に基づく管轄としてスペインに国際裁判管轄があるとした。 イタリア企業ACACIAは、BMWの一連の行動は一種のフォーラムショッピングであり、スペインの裁判所には管轄権はないため、申立ては却下されるべきとの抗弁を行った。この際ACACIAはAUTOHAUSにホイールを卸売したこと、またその製品がBMWのEU登録デザインに類似していることは否定しなかった。加えて、ACACIA社はその抗弁において、2002年欧州規則第6号デザイン及び意匠に関する規則の第110条の「マストマッチまたは修理」条項によれば、本件における製品(自動車のホイール)は、完成品の一部を構成している要素に過ぎず、もしその使用が完成品を元の外観に戻すための修理を目的としているならば、EUの意匠制度には抵触しないと反論した。 アリカンテ地方裁判所商事法廷は、自動車のホイールにはマストマッチまたは修理条項は適用されないと判断したアリカンテ州高裁の一連の考えが存在することから、BMWの訴えを認めた。ACACIA社は控訴し、その控訴理由において、ブリュッセルI規則(現在のブリュッセルI bis規則)第6条第1項の適用が正しくされておらず、裁判管轄を欠いていた点に関する疑問を呈した。 結論として、アリカンテ州高裁は、上述の条項は、共同被告人の一人が本店を有する国の裁判所の管轄に属させないことを唯一の目的として複数の被告人に対して訴訟の申立てを行うことを原告に許すような方法で適用されることはできず、事実と法とで一致しないとして、アリカンテ地方裁判所商事法廷の国際裁判管轄にかかる決定を覆した。これに対しBMWは、共同被告2社による侵害行為は同一のものであり、上述の第6条第1項にある関連性にかかる要件を満たしていると異議を唱えた。 しかしながらアリカンテ州高裁は、BMWはこれまで、アリカンテ州裁判所において、ホイールについてはマストマッチまたは修理条項の適用例外とはならないという、自社の利益となるような決定をいくつも獲得していることを指摘した。他方、ACACIAの本店所在地であるイタリアでは、BMWは、上記とは真逆の判決を受けていた。 これらの状況を踏まえ、アリカンテ州高等裁判所は、BMWは、都合の悪い法的解釈を避けるためにEUを代表する交換用タイヤメーカーであるACACIAの本店所在地のあるイタリアでの裁判を恣意的に避け、イタリアにおいて蓄積していたACACIA社に対する訴訟を、その修理工場のみが存在するスペインでおこしたと考えた。 これら二つの理由に基づき、アリカンテ州高等裁判所は、BMWが自分たちに都合の良い法的解釈を行う裁判所を探す、いわゆるフォーラムショピングを行ったと結論付けた。 最高裁判所はその判決において、原告側が国際裁判管轄における多数の規範および自身の利益を考慮した上で裁判所を選択することは、法律において適法とみなされるため、それだけでは一概にはフォーラムショッピングとみなすことはできないとした。しかしながら、本件においては、自身において有利な法的解釈をもとめ、被告ともっとも関連性の少ない国の裁判所で訴訟を起こしたため、フォーラムショッピングとみなすことができると結論付けた。 この訴訟戦略は、被告の所在地の裁判所という裁判管轄の原則に反すること、またブリュッセルI規則第6条第1項に定められる例外的な管轄のみならず、欧州規則に規定される国際裁判管轄制度が求める管轄の予測要請にも反するものだろう。 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 Hugo Ester va@vila.es 2017年2月3日