ESPAÑOL | ENGLISH | DEUTSCH | 日本語 |

1 of 1 Pages

金銭によらない出資による増資は一定の条件下に限られる

  2017年1月3日付の登記・公証局決定により、合同会社(S.L.)の増資に際して金銭によらない出資がされるための条件が明らかにされた。 本件において、合同会社は、ビジネス・ユニットの一部を構成する動産の出資による増資を行うことを決議した。当該決議においては、出資に用いられる動産について、その価値についての記載はあるものの、それ以上の詳細にかかる記述はなかった。当該増資に用いられる予定であった資産は、設立前の会社を構成するものであった(当該会社は設立後第三者に売却される予定であった)。 バレンシア商業登記所登記官は、設立前の会社は、法律行為の目的物となり得るものではなく、権利に拘束されたものであり、また、ビジネス・ユニットというものはそれだけで事業を行うに足りる要素の集合体をいうのであるところ、本件において会社が主張するビジネス・ユニットはそのような性質を有するものではないことを理由に、当該出資はまったくもって明確性を欠くものであると主張した。 登記・公証局の決定は、金銭によらない出資である場合、会社の増資決議にかかる公正証書には、登録されたデータ(存在する場合)、ユーロ建てでの資産価値及び株式または出資持分の証券番号が記載されなければならないことの指摘から始まった。それは合同会社が資産価値にかかる報告書の提出が必要でない場合であっても同様であるとされた。また、商業登記規則第190条第1項は、公正証書において出資に用いられる動産または権利を明記する義務を定めている。他方、金銭によらない出資の特定は、出資に用いられた動産ごとに行われなければならず、まとめてされることはできない。ただし、当該動産が「集合で一つの資産を構成する場合」または「会社または商事施設や工業施設」である場合は例外とされる。資産ごとに特定をしなければならない理由は、出資者と出資に用いられた動産または権利との間の、所有権の名義や経済的価値といった責任関係を明確にするためである。 本件においては、設立済みの会社の集合体を「ストック(株式)」のようなものとして後に譲渡することを目的に、出資に用いようとしていた。出資の性質として、商業登記官は「会社は権利主体であって他の会社の増資のための出資財産として用いられることはできない。それら会社の出資持分が他の会社の増資のための出資財産として用いられるのとは結論は異なるべきである。」と強調し、確認した。また、もし完全に特定されたビジネス・ユニットによる出資というオペレーションであったならば、そのオペレーションは可能であることは2016年7月2日付決定によって登記・公証局が示したところである。 最後に、登記・公証局は、増資オペレーションに用いられる資産が、複数の会社(税務情報とそれぞれの会社の商号の特定が詳細になされている)を設立して後から売却するという事業を行うような会社によってつくられたビジネス・ユニットである場合、増資にかかる公正証書において一つのビジネス・ユニットを構成する資産について言及が乏しく、当該出資財産全体の価値のほかに詳細な情報が記載されていない以上、出資財産は正しく特定されているとは言えない、指摘した。 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 エドアルド・ヴィラ va@vila.es 2017年1月27日

自主的な監査役の選任と監査済み年次会計書類の提出義務 (II)

  2016年12月21日付登記・公証局決定は、会社が自主的に選任した監査役の登記が存在する場合には、たとえ株主全員が取締役であっても、監査報告書が計算書類に添付されなければ、計算書類の商業登記所への登録がされることができないことを明らかにした。 本件において、ある合同会社が2015年度の計算書類の商業登記所への登録に際し、監査報告書を付さずに計算書類を提出したところ、商業登記官がその登録を認めないとの判断を行なった。当該会社の登記によれば、2015年12月29日付で取締役が2015年、2016年、2017年の3事業年度について会社が自主的に監査役を選任したことが記録されていた。 この取扱いに対し、共同取締役の一人は、会社を代表して、以下の点を主張し、異議を申し立てた。 商業登記所が計算書類の登録を認めなかった法的根拠として2016年3月15日付公証・登記局決定をあげているが、本件において監査役の自主的選任は株主総会ではなく取締役によってされており、当該決定とは前提事実が異なる。 本件において、会社の株主は全員共同取締役であり、従来の登記・公証局の決定で計算書類への監査報告書の添付を義務付ける根拠とする少数株主の権利侵害は生じ得ない。なぜなら、会社の株主が全員共同取締役である以上、監査報告書がなくとも会社の会計に関する情報のすべてにアクセスをすることができる状態あり、株主の情報取得権を制限することがないからである。 これらの主張に対して、登記・公証局は以下の見解を示した。 登記・公証局は、法律によって監査役による計算書類の監査を義務付けられない会社が自主的に監査役を選任し登記している場合には、適切な監査報告書が添付されていない限り、計算書類の登録はされないという原則をその決定において繰り返し確認している。 本件において会社は、監査役が株主総会ではなく取締役によって選任されているため、従来の原則の適用の前提とは事情が異なると主張するが、本局による決定は少数株主の権利保護にその根拠を置いていることから、前提が異なるから決定の適用がないとする主張は認められない。 また、少数株主の権利を害することはないとの主張については、登記所は、いくつかの例外的場合を除いて、会社の株主について公示することがなく、会社の株主構成を把握することは原則としてない。他方、設立時には現在のように共同取締役の体制ではなく、本件の申立人となっている者のみが一人取締役として就任していた。 これらを鑑み、登記・公証局は会社による異議申立てを却下した。 本決定からわかることは、会社が監査役を自主的に選任している場合には、本件のように実質的には少数株主の権利を害するような状態はなくとも、形式上それを確認できる情報を登記官が有することができない以上は、計算書類への監査報告書の添付義務は免れないということである。 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 大友美加 vila@vila.es 2017年1月20日

配当金の分配及び株主の会社離脱権 (II)

2016年12月31日、配当がない場合に株主に退社権を認める資本会社法第348条bis*の適用待機期間が終了した。 これにより、すべての株主による同意がある場合に株主の退社権を認める旨を定款に定めることができる(資本会社法第347条)ことに加え、その他の株主の退社権発生事由(資本会社法第346条)に上記が加えられることとなった。 法定の退社権発生事由 ・  会社の目的の重大な変更または修正 ・  会社の存続期間の延長 ・  会社の事業活動の再開 ・  付随的サービスの提供を実施する義務の新設、修正または事前の廃止(定款で禁止していない場合に限る) ・  出資持分譲渡制度の修正(合同会社の場合) ・  会社の債務について個人的な責任を負担させる効果を生じさせるような会社の組織変更(2009年4月3日法第3号商事会社の組織変更に関する法第15条) ・  株主総会の承認を経て、国境をまたいだ、EU加盟国間の、または海外との合併等の結果、会社の本店所在地が他のEU加盟国へ移転する場合(2009年4月3日法第3号商事会社の組織変更に関する法第62条及び第99条) 2017年1月1日より、非上場の会社については、商業登記所に登記がされてから5年目の事業年度以降、会社が前事業年度において、その目的を実施することから得た利益の少なくとも3分の1について配当を実施することを株主総会が承認しない場合には、配当に関する議案に賛成票を投じた株主は、減資(資本会社法第358条)または、会社による当該株主の保有する株式の買い取り(資本会社法第359条)を通じて、退社をする権利を有することになる。 上記からもわかるように、この場合における株主の退社権の法的根拠は、資本会社法第346条に定める法定の退社権発生事由のように多数株主により会社契約の重要な部分を修正するような合意が形成されたことではなく、株主総会の決議で少数株主が利益を得ることへの参加及び少数株主の営利獲得についての潜在的遺留分を認めない結果となるような事態から少数株主を保護することにある。この場合、多数派によるそのような取り扱いは、会社契約の多数による契約不履行と理解される。 2017年1月1日以降、このような立場にある少数株主は株主総会が開催された日から1ヶ月の間、退社権を行使することができる(資本会社法第348条bis)。 当該株主が保有する出資持分または株式は、以下の方法に従いその価値の評価がされる。 1)    会社・当該株主間での出資持分または株式についての合理的な金額での合意 2)    合意がない場合には、独立した専門家により価値の評価がされる。当該専門家は会社または当該出資持分または株式を保有する株主からの要請により会社の本店所在地を管轄する商業登記所の登記官が選任される(資本会社法第353条)。評価価格については会社がそれを支払う(資本会社法第355条)。 しかし、償却された出資持分の価格(出資持分の返還に伴う減資により得られる価格)をすでに受領した合同会社の株主は、株主の退社が公的効力を有するよりも前に生じた会社の債務について、その受領した金額を上限として、第三者に対して会社と連帯して責任を負う(資本会社法第331条及び第332条に関連して、同法第357条)ことは考慮すべきだろう。 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 カルラ・ビジャビセンシオ va@vila.es   * 有効性に関する注記: 本条は2011年8月1日付法第25号資本会社法の一部改正及び欧州議会及び欧州評議会2007年7月11日付指令第36号(上場企業の株主の権利行使にかかる指令)の適用に関する法律によって設けられたものであり、2015年5月25日付法第9号倒産手続きにかかる緊急措置法及び2014年9月5日付勅令法第11号倒産手続きにかかる緊急措置法により、その適用が2016年12月31日まで延期されていた(それまでは2012年6月22日付法第1号資本会社の合併及び会社分割にかかる情報提供義務及び書類提供義務の簡易化に関する法律によって2014年12月31日まで適用が延期されていた)。

倒産手続の場合における旧賃貸借契約*解除の可否

倒産法第61条第2項に定められているところに従い、倒産手続の利益のために、担当裁判官が、倒産債権の弁済及び事業活動の継続を前提として、倒産債務者を拘束する履行が完了していない双務契約を解除する場合がある。 これを踏まえると、倒産手続きにおける担当裁判官の解除権は、倒産債務者を拘束し、かつ、現行の都市不動産賃貸借法が施行される前に結ばれ現在も有効な賃貸借契約(旧賃貸借契約)にも適用されるか、という疑問が生じる。 最高裁は直近の2016年11月10日付判決第660号において、旧賃貸借契約は倒産手続きの担当裁判官の解除件の対象外にあるものではないとし、上記の問いに答えを出した。したがって、他のあらゆる双務契約と同様、倒産手続きの利益になると見込まれる場合には、解除される可能性がある。 具体的には、旧賃貸借契約においてよく見られるように、店舗の賃借人が払わなければならなかった賃料は現在の市場価格を過度に下回る。 このため、最高裁は、賃貸借契約の解除は倒産手続の利益に適うが、倒産債務者の倒産資産からなされる経済的補償を害するものではない、とした。当該経済的補償は、1994年都市不動産賃貸借法の経過規定に従い、賃借人のために設けられ、以下の数式により求められる数値に相当するものである。 [従来の賃料と現在の市場価格との差額]X[賃貸借契約の残存期間]   *1964年の賃貸借法に基づき、1985年5月9日までに結ばれた不動産(居住用、事業用)の賃貸借契約を指す。   より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 イスマエル・マリナ・シュナイダー va@vila.es