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退職後の競業禁止義務への経済的な補償

スペインの労働憲章法第21条第2項 によれば、会社と従業員は退職後の競業禁止に関する合意を行なうことができる。しかし、当該合意はスペイン憲法第35条で保証されている就業の自由を制限することになるため、以下の要件を充たす場合に限り有効とされる。 (1) 合意による競業禁止期間が、技術者については2年、その他の従業員については6ヶ月を超えないこと。 (2) 競業禁止に関する合意をすることが会社にとって工業的もしくは商業的な利益であることが証明できる (3) 競業禁止について経済的な補償を労働者に供与すること 合意が結ばれると、労働者は当該合意の有効期間中は合意内に定められた競業禁止義務を守らなければならず、当該義務に反した場合、労働者はそれまでに補償として受領していた金銭を返還しなければならない。ただし、労働者の行為によって会社が被った損害の賠償と同様、会社が労働者の義務違反によって実際に損害を被ったことが証明された場合に限られる(1991年1月2日及び同年2月3日付最高裁判決)。 最高裁の統一見解では、原則として、労働者が合意内容の定める競業禁止を守らない場合、合意が有効か否かを問わず、合意に基づいて支払われた金額を返還する義務が生じる。合意が有効である場合には、雇用者は損害を証明すれば労働者に賠償請求を行うことができるため、労働者が会社に支払う金額は契約期間中に会社が支払った補償金の総額を上回る可能性がある。一方、合意が無効である場合、雇用者は労働者に賠償金を請求することはできないが、労働憲章法第9条第1項の適用により、合意に基づき支払った金額の返還は請求できる。ただし、各事例における具体的な事情により、これらの結論が異なることを妨げない。 とはいえ、返還すべき金銭の金額については、二つの異なる見解の対立がある。一方の立場は、競業禁止により労働者が被る損害の補償は不均衡であるとし、合意が法の要件を充たさず無効と判断された場合には、補償として労働者が受領した金銭は実際の業務についての報酬とみなされるべきと主張する。他方の立場は、合意が無効と判断された場合には、労働者が補償として受領した金銭は理由なく受け取った金銭となり不当利得を構成し、労働者は受領した金額を会社に返還する義務を負うと主張する。 この論争についてサンタ・クルス(テネリフェ)高等裁判所労務法廷は2015年2月18日付判決で、争いに終止符をうつには合意の無効が雇用契約の一部無効に該当し、結果として労働憲章第9条第1項(雇用契約の一部無効の効果)が適用されることを考慮しなければならないとし、続けて上述の最高裁の統一見解は、以下のようにまとめられるとした。 a)   民法第1303条の定める義務の無効の場合の効果は、契約当事者双方が契約にしたがって受領したものを返還する義務を負うとしている。 b)   労働関連法令は法の絶対的規定を尊重し、それに反する内容の規定を排除している。 c)   合意の一部無効により労働者が受領した金銭のすべてを返還すべきなのかという問題が生じるが、当該問題はET第9条第1項に従って処理をすべき。 d)   ETは労働者により受領される金額についての判断を裁判所の裁量に委ねている。 これをふまえ、当該事案について、まずは競業禁止合意の無効を確認したうえで、労働者が競業禁止の補償として受領した金銭については原因なく受領したものとの評価され、退職後の競業禁止合意に従って返金する義務が生じるとした。しかし、返金すべき金額については、雇用契約が有効であった期間に補償金として受領した金額の全額ではなく、競業禁止合意違反の場合に返金すべき金額として当事者間で合意した額と解するとした。 この結論の理由は以下のとおりである。 ・当該事案における合意では、競業禁止義務に反した場合、労働者は会社に対し定められた金額の損害賠償義務を負うとするのみで、それまでに受領した金銭の返還については特に触れていない。 ・合意の性質は双務契約であり、合意内容以上の義務を一方的に労働者に課すのは契約に反すると考えられる。 ・雇用契約の終了が、法的には中立ではない不当解雇によるものであるような場合には、上述の基準を当てはめることで不当な結果にならないように配慮すべきである この判決から導き出されるのは、会社が退職後の労働者と競業禁止合意を結ぶ際、労働者が競業禁止義務に反した場合に会社が労働者にそれまで支払った補償金の返還を求めるには、合意内容に明確にその旨が記載されていなければならず、かつ、当該労働者の雇用契約の終了は不当解雇によるものでない場合に限られるということだろう。 より詳細な情報については下記までご連絡ください。 Mika OTOMO otomo@vila.es 2015年12月24日

スペインにおける海外仲裁判断の新しい執行手続き

仲裁人は裁判権に準じた機能を果たす。つまり、仲裁人は、意見の相違を仲裁で解決することに同意した両当事者間に生じる紛争について、最終的に決定を言い渡す権限を有している。しかし、その任期は仲裁判断(裁判所の判決に相応する決定)を下すことにより終了するため、当時者が自主的に仲裁判断を遵守しない場合には、執行権限を有する裁判官によって当該仲裁判断が執行されることとなる。 以下では、スペインにおける国際仲裁判断(スペイン国外で言い渡された仲裁判断)の執行申立ての手続きについて述べたい。 適用法令 2003年12月23日付法第60/2003号(スペイン仲裁法)第46条にしたがい、ニューヨークにて1958年6月10日に作成され、現在156か国が加盟している外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約(“CNY 1958”) 及びスペイン民事訴訟法で定められる海外の裁判所による判決の執行申立て手続きについて確認する必要がある。 2015年8月20日より、2015年7月30日付法第29/2015号民事事件における国際的な司法協力に関する法律(“LCJI”)   の第五章が、海外にて仲裁判断が下された日に関係なく、スペインの裁判所に提出される海外の仲裁判断の執行申立ての時に適用されることとなった。 なおLJCIが施行されるまで使用されていた、1881年民事訴訟法(2000年1月7日付法第1/2000号民事訴訟法によって既に部分的に廃止されていた)の第951条から第958 条まで(スペインにおける外国判決の有効性を定める条文)は廃止された。 外国判決の執行手続き LCJI第5章は、外国判決の執行手続きを特別な手続きとして維持し、 (a)債務名義すなわち、外国判決の承認の宣言と、(b)該当する場合には執行の認可の2段階に手続きを分けている。 しかしながら、外国仲裁判断の執行及び承認の特異性については考慮されていないため、 CNY1958、特に第4条及び第5条と仲裁法、そして民事訴訟法も同時に参照しなければならない。 I. 外国仲裁判断の承認・執行を行う管轄機関 2011年6月より、スペイン仲裁法第8条第6項の定めるところにより、以下の管轄機関において外国仲裁判断の承認・執行が可能となった。 a)     外国仲裁判断の承認は、各自治州高等裁判所の民事法廷または刑事法廷にて行う。 b)     外国仲裁判断の執行は、第一審裁判所にて行う。 II. 外国仲裁判断の承認・執行申立て LCJI第54条は、外国仲裁判断の執行にあたって、有効としたい外国仲裁判断の両当事者または一方当事者に対して法的な利害関係があることを証明したものによる申立てにより、外国仲裁判断の執行手続きを開始することができると規定している。 当該申立ては、民事訴訟法第399条の申立て及びその内容に関する要件- 原告・被告の特定、法的根拠・事実の説明及び弁論の表明–を満たす必要がある。 また、両当事者は裁判所事務代理人によって事務手続きが代理され、裁判においては弁護士によって代理されなければならない。 III. 申立て時に必要となる書類 CNY 1958第4条には、外国判決の承認お及び執行申立て時に申立て書と併せて提出を行う書類について、以下のように規定されている。 a)     仲裁判断の原本書類及び当該書類の真正な写しであることを示すための要件を備えたコピー1部 b)     仲裁合意に関する原本書類及び当該書類の真正な写しであることを示すための要件を備えたコピー1部 さらに、仲裁判断もしくは仲裁合意に関する書類がスペイン語(もしくは各自治州の公用語)で作成されていない場合、外国仲裁判断の承認及び執行の申立人がそれら書類の翻訳を提出しなければならない。 海外仲裁判断執行手続きの申立て期間 海外仲裁判断執行手続きの申立て期間は、仲裁判断書が発行されてから5年以内である。 不服申立て及び決定 申立て及び提出書類は裁判所によって検討され、許可され次第被告側に通知され、30日間の不服申立て期間が与えられる。不服が申立てられた場合でもそうでない場合でも、上記期間が終了したのち、裁判所は決定を下すこととなる。 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 Carla VILLAVICENCIO cvg@vila.es 2015年12月11日

RECHTLICHE FOLGEN, DIE SICH AUS DER MITTEILUNG DER ENTLASSUNGSGRÜNDE SEITENS DES ARBEITGEBERS ERGEBEN

Artikel 3.a. des spanischen Gesetzes über den Schutz personenbezogener Daten (“LOPD”) definiert als personenbezogene Daten „diejenigen, die jegliche Information identifizierbarer natürlicher Personen entsprechen“. Dementsprechend wollen wir das vom spanischen Gerichtshof am 12. November erlassene Urteil 4686/2015 erläutern, durch welches ein Subunternehmer des Mobilfunkanbieters Telefonica dazu verurteilt wurde, seinen ehemaligen Arbeitnehmer mit einer Summe in Höhe von 30.000 Euros zu entschädigen,…

企業による解雇事由通知の重大さについて

個人情報保護法(La Ley Orgánica de Protección de Datos – “LOPD”)第3条aは、個人情報について「個人を特定する、もしくは識別し得るいかなる情報」と定義している。 上述の内容を明確にした上で、Telefónica社の下請け業者(被告)が前従業員(原告)の解雇事由をTelefónica社に伝えたことを理由に、被告に対し30.000ユーロの損害賠償金の支払いを命じた近時の判例(2015年11月12日付最高裁判決第4686/2015号)について述べたい。 事案の具体的な内容は、2009年に本来であれば無料で提供すべきであったサービスについて原告が誤って顧客に100ユーロを請求したことを理由として被告は原告を解雇したが、その後の訴訟で当該事実が証明されず、結果として不当解雇とみなされた。 その後、原告が通信業界において新たな就職先を探していた際、原告は、問題行動等の理由により採用を見送るべきとされる人物が記載されている “ブラックリスト”に自身の名前が記載されていることを知った。また、ブラックリストに名前が掲載されていたことで、選考プロセスから除外された。 この状況に際し、原告は、前雇用主である被告がTelefónicaに対して解雇事由を通知した結果、原告の名誉が毀損され、原告の個人情報保護に関する権利も侵害されたとして、被告に対し訴訟を提起した。 被告が原告の個人情報を実際にTelefónicaに通知したかという点を原告が立証することは困難であったため、最高裁判所は立証の容易性を考慮し、被告に立証責任を転嫁し、被告に、解雇された従業員の個人情報を提供しなかったことの証明を要請した。 上記について立証がされなかったため、最高裁判所は当該情報の提供がされたものと認め、その上で(i)原告の同意なしに当該情報を譲渡することはLOPDに規定されている例外に含まれていないこと、(ii)提供された情報は真実ではなく、情報の正確性についての原則(Principio de calidad de los datos)を尊重していないこと(当該解雇は不当解雇と認定された。)、(iii)原告に対しLOPDにて規定されている情報へのアクセス、訂正、取り消し及び対抗を行う権利を遂行する可能性を与えていないことの3点を理由に、当該情報の提供は違法であると判示した。 前述の結果として、最高裁判所は、被告が個人情報保護法に反する行為を行なうと同時に、被告が事実に反する情報を提供し、原告の社会的評判に悪影響を及ぼすことで原告の名誉を毀損したとして、被告の責任を認め、30.000ユーロの損害賠償金の支払いを命じた。 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 Ismael Marina Schneider schneider@vila.es 2015年12月4日

私たちの事務所は拡大し続けます

ヴィラ法律事務所に新しい弁護士が2名加わりました。 カルラ・ビジャビセンシオ (Ms.) 訴訟・仲裁の分野で多くの経験を有する。ESADEビジネススクールにて法学部卒業後、ロンドン大学クイーン・メアリーカレッジにて国際紛争解決の修士課程を修了。 言語:スペイン語、カタルーニャ語、英語、フランス語 E-mail: cvg@vila.es オクタビア・カンプス・ネグリエ (Ms.) 会社法及びドイツ・オーストリア商事法の分野で多くの経験を有する。オーストリア・グラーツ大学、ドイツ・自由大学の法学部に留学経験有り。当事務所のジャーマン・デスクを担当。 言語:スペイン語、カタルーニャ語、英語、ドイツ語 E-mail: ocn@vila.es 二人を心より歓迎します。 2015年12月2日