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政府による電磁的方法を用いた会社の設立・消滅のメカニズム向上

1. 導入: 単一電子文書 (Documento Único Electrónico: DUE) 2003年、スペインにおいていわゆる新形態合同会社(sociedad limitada Nueva Empresa) という新しい形態の法人が創設されたのに合わせて、2003年6月7日付勅令第682/2003号が発令され、会社法の分野に単一電子文書 (Documento Único Electrónico: DUE) が導入された。 DUEは、当初、電磁的方法によって新形態有限会社の設立ができるようにすることで、新規の起業家の会社設立の費用・文書・時間を軽減することを目的として導入された。 時の経過とともに、DUEの利用は他の法律行為にも及ぶようになった。2006年には通常の合同会社(S.L.)、2010年には個人事業主(個人事業主)、2013年には協同組合(Sociedades cooperativas)、民事会社(Sociedades Civiles)財団(Comunidades de bienes)、従業員保有合同会社(sociedades limitadas laborales)等に当該文書の使用範囲が拡大された。 2. DUEを利用した手続き DUEによって行うことができる手続きは以下の通りである。 1)会社の商号申請 2)NIF(税務識別番号)の申請 3)譲渡税及び印紙税の納税申告・清算 4)事業開始届の提出 5)被雇用者の労災(事故及び疾病)保険の登録、及び休職時に被雇用者に社会保険から支給される経済的補償ための手続き 6)社会保険制度への事業主の登録及び社会保険料支払口座の開設 7)船舶及び水上用の乗り物の登録 8)従業員の社会保険登録手続き 9)事業税の登録 3. 改正 従前は、DUEは電磁的方法を用いた手続きにより会社を設立する場合に必要となる書類と理解されていたが、2015年10月2日付勅令第867号により、DUEを用いて個人事業主および合同会社の起業家の事業からの退任の手続き及び合同会社の事業の終了と解散・清算手続きを行うことができるようになった。 新しく手続きが可能となったのは、以下のとおりである。 a)商業登記所における会社の解散、清算、消滅の登記、清算人の任命登記、支店の閉鎖登記、その他登記記録事項の閉鎖登記 b)会社の消滅、事業活動の終了、および従業員の社会保険の登録解除の届出 c)国の事業主調査に対する事業の終了及び登録解除の届出、事業税の登録解除申告 d) 会社もしくは事業所が登録されている国、自治州及び市町村の事業登録の解除手続き e) 国、自治州及び市町村への事業停止の届出(届出が義務付けられている場合) f)合同会社の起業家の場合、商業登記所、不動産登記所その他のあらゆる登記所における、会社の事業活動またはその職業を実施するなかで生じる債務により差押えの対象とならない資産及び有限責任の登録抹消 g) 船舶及び水上用の乗り物の登録解除 2015年勅令第867号は、2013年9月27日付法第14号起業家法が承認された際にも記されたように、資本会社法附則第3条の定める内容を発展させたものである。 より詳細な情報については下記までご連絡ください。 info@vila.es 2015年10月30日

自営業者の責任限定

2013年9月27日付法14/2013号起業家支援法の施行により、個人は会社の負債及びに当該個人が職務遂行の結果として負うことになった債務についての責任の一部を直接的に限定することができるようになった。 当該責任の限定において、起業家の日常の住居は責任の範囲外のものとされ、債権者は起業家が履行すべき債務の弁済手段として当該住居の差押を要請することはできない。 起業家の日常の住居を債務者の資産責任から免除させるための要件は以下のとおりである。 ・  当該住居の価値が300,000ユーロを超えないこと。なお、当該住居の所在する町の人口が百万人以上である場合には当該価値は450,000ユーロとなる。 ・  当該債務が会社の事業活動または起業家の職務遂行の結果として生じたものであり、個人または家族の責任が免除されるような性質のものであること。 ・  起業家が対第三者との関係においてその義務の履行につき、詐欺や重度の任務懈怠を犯していないこと。 ・  商業登記所に「責任限定自営業者」として登録がされていること。 ・  あらゆる会社の書類において「責任限定自営業者」と表示がされていること。 ・  起業家の職務履行から生じる債務について影響を受けない住居である旨の不動産登記がされていること。 ・  起業家が、合同会社に適用される規則に従い、会社の事業活動または個人の職務活動に応じた年次会計書類を作成し、商業登記所に提出していること。 責任の限定は「有限責任自営業者」の状態を取得した時点よりも前に既に存在していた債務については適用がされない。 より詳細な情報については下記までご連絡ください。 Ismael Marina Schneider schneider@vila.es 2015年10月23日

株主総会招集の新しい手続き方法について

去る7月23日に、新法である簡易裁判手続法が施行された。これに伴い、会社法に定められている定時株主総会及び臨時株主総会の招集方法に関する規定が改正された。 改正された項目のうち、特に興味深いのは取締役が自主的に株主総会を招集しないような場合において、手続きを行う管轄機関が複数存在する点である。改正前の会社法では、「株主総会招集申立て」と称された手続きが存在し、対象となる会社の本店所在地を管轄する商事裁判所の裁判官が独占的管轄権を有していた。 法改正により、株主総会の招集を要請するために2つの方法が存在し、要請できる場所も2カ所とされた。 一つは裁判所書記官宛の申立て、もう一つは商業登記所登記官宛の申立てである。どちらも会社の本店所在地を管轄する裁判所または商業登記所に属する者でなければならない。 当該招集を行うためには、前者は新簡易裁判手続法に、後者は商業登記規則に従わなければならない 。 裁判所書記官によって招集される株主総会は、新簡易裁判手続法に準拠する。定時株主総会の招集を要請する場合、当該株主総会が規定の期日までに招集されなかった証拠を申立て時に示さなければならない。臨時株主総会の招集を要請する場合、招集を要請する理由及び当該臨時株主総会の議案を示さなければならない 。 商業登記所登記官により招集された株主総会の場合、現時点では明確な規定が存在しないため、商業登記所規則の改定を待つ必要がある。 より詳細な情報については下記までご連絡ください。 Ismael PERALTA: ipv@vila.es 2015年10月16日

スペインでのスポーツ助成金: 中小企業にとっての機会

スペインは、スポーツの価値を用いて国内外におけるプロジェクトを実施しようとする企業のために非常に興味深い金銭的なインセンティブを提供する。 経済的にスポーツ・アクティビティーに参加する方法は以下の3つである。 (I) 贈与、寄付、出資 (II) 2002年12月23日付法第49/2002号非営利目的団体の税制及び文化事業支援に対する優遇措置に関する法律(以下「文化事業支援法」)で認められている業務協力協定 及び (III) 1998年11月11日付法第34/1998号広告法(以下、「広告法」)に定められる広告スポンサー契約(以下、「広告法」)。   (I)の場合、寄与者は受益者への経済援助を行うのみで受益者からの対価を受けることはないが、(II)、(III)の場合、受益者は協賛団体の知名度を広める取り組みを行うこととなる。どのオプションを選択するかに応じて税務上の取扱いが多少異なる。 文化事業支援法によると、当該法に規定されているスペイン及び各自治州のスポーツ連盟、スペイン・オリンピック委員会及びスペイン・パラリンピック委員会等の団体に贈与、寄付、出資を行う法人は、納付すべき法人税額の35%について控除することができ、さらに直近2税務年度内に同一団体に対して同額もしくはそれ以上の金額の贈与、寄付、出資を行っている場合には、当該パーセンテージは40%となる。 また、国家予算法では、公共の利益のための文化活動支援の一環として毎年スポーツ事業を計画し、当該事業に協賛した者には税制上の優遇措置が適用される。当該事業に贈与、寄与、出資をする場合、最大40%の控除が適用され、さらに直近2年間に同一団体に同額もしくはそれ以上の金額の贈与、寄付、出資を行っている場合は、最大45%の控除(ただし50.000ユーロを上限とする)がなされる。 他方、公益活動における業務協力協定の場合、贈与等の場合と異なり、文化事業支援法に定められている受益者は、経済的な支援と引き換えに、協賛者の当該事業への参加について広く伝えることとなる(当該知名度を広める活動はサービスとはみなされない。)。当該協定により生じた費用については、協賛者の法人税申告の際、控除可能な経費として計上され、法人税の課税標準を定めるうえで考慮がされる。 最後に、上述の経費の計上は、贈与等の控除と同時に適用することはできないため、案件ごとにメリットが大きい方法を検証する必要があるだろう。 より詳細な情報については下記までご連絡ください。 Carla VILLAVICENCIO: cvg@vila.es 2015年10月9日

新刑法への対応 義務と捉えるか好機と捉えるか

スペインのどの法人が法的に該当するのか。 2010年6月22日付基本法第5号改正刑法が施行されるまでは、「法人は罪を犯すことができない(societas delinquere non potest)」の原則が適用されていた。 先述の法により、私法の適用を受ける法人(商事法人)が刑事責任を負う要件及び刑事責任が免除または軽減される要件が制定された。 法人の刑事責任に関する規定は国家行政、地方行政、行政法人、役所、国際法に基づく公的法人、その他の公的権力や行政を担う公的法人には適用されない。 法人が刑事責任を負うための要件とは 「ある法人の事実上の、または法的な取締役として行為を行なう者、または、他者の法定または任意の代理人が、当該個人自身においては犯罪行為の要件、評価または当該犯罪行為の行為者としてみなすことができるような関係性を有しない場合であっても、そのような状況が当該法人または委任者である個人において見られるようであれば、取締役または代理人は個人的に責任を負う。」(刑法第31条) 法人自身は、以下の場合において刑事責任を負う。 自身の名前またはにおいて、自己の直接または間接の利益のために、法人の法定代理人またはその組織の一部として個人的に行為を行なう者で当該法人の名前で決定をする権限が与えられていたり、組織の権限を有していたり、法人内のコントロールを行なう権利を有する者が犯した犯罪行為(刑法第31条bis第1項a)。 前項に記載されている個人が、重大な過失により、その監督下にある被雇用者または従業員に対する監督者としての善管注意義務に違反したことに起因し、当該被雇用者または従業員が犯罪を構成するような行為を行なった場合の当該犯罪行為(刑法第31条bis第1項b) 法人に適用される刑罰 法人に対しては「重度の刑罰」(刑法第33.7条)が適用される。以下が適用される罰である。 罰金 法人の解散命令 事業の一時停止 事業所の閉鎖 犯罪行為に関連するような事業活動の禁止 助成金や公的支援等の受給資格、公共事業への申請、社会保険料の特別措置等の資格剥奪 その他の法的介入 起訴や有罪を避けるためにすべきこと 犯罪行為が会社名義または法的な代表者、または会社名義で決定を行なう権限を有する者で法人組織の一部を構成するような個人によって行なわれた場合、以下の事情が認められれば、当該法人の刑事責任が免除される(刑法第31条bis第2項)。 犯罪行為の実行前に、経営組織が有効に、犯罪行為防止または犯罪リスクを大幅に軽減するために適切な管理・監督方法を含む組織及び手続きモデルを承認し実行している。 A.-(犯罪行為防止プログラム、すなわちコンプライアンス・プログラムの導入) 導入されたプログラムの監督・機能・遂行が法人内の組織にその主導権及びコントロールの自治権または法人内のコントロールの効率性を監督する機能が法的に委ねられている組織が存在すること。 B.-(コントロールを行なう法人内組織 = コンプライアンス・オフィサー) 犯罪行為を行なった個人が、予防プログラム及び組織を詐欺的に欺いて当該犯罪行為を行なったこと。 会社により事前に定められたコントロールに違反したことが証明されれば、当該事実は免責事由とみなされる。 管理・監督権限が与えられている組織に管理-監督及びコントロールの不作為または不十分な実行という事実が認められないこと。 C.-(義務履行を示す証拠の収集) 犯罪行為が法人の代表権を有している個人でない者(被雇用者や従業員等)によってなされた場合、当該犯罪行為よりも前に、犯罪行為防止または犯罪リスクを大幅に軽減するために適切な組織及び手続きモデルを承認し実行している場合には、法人は刑事責任を免除される。 小規模会社*(簡易版損益計算書の提出が認められている会社)においては、管理監督機能及び犯罪予防モデルは経営組織が担うことができる。(刑法第31条bis 3) 「刑犯罪予防プログラム」が充たさなければならない要件 コンプライアンス・プログラムは以下の要件を充たさなければならない(刑法第31条bis第5項) 犯罪行為を犯す可能性がある事業活動が特定されていること (リスク・マップ) 法人の意思決定プロセスを具体化するプロトコルまたは手続きを制定していること (行動指針・プロトコルの作成) 犯罪予防プログラム実行のための適切な資金処理モデルを備えていること (資金) 潜在的リスク及び義務違反についてコンプライアンス組織への報告義務を課していること(告発窓口) 義務違反に対する懲罰システムを構築していること(懲罰システム) 関連する違反が明らかになった場合や組織に変更が生じた場合に、コンプライアンス・プログラムの定期的な見直し及び改正を行なうこと(定期的な見直しシステム) 刑事犯罪防止プログラム作成時の必要手順 現状の把握及び行動プログラムの制定 ・現状把握 ビジネスプロセス、手続き及びコントロールの特定 リスク分析:リスクマップの作成 犯罪防止の為の処理モデル制定のためのプログラム ・手順及び管理体制に関する書類作成 手続き及び管理に関する書類 会社の方針に関する書類 特定されたリスクを軽減する為の管理方法の設計 管理監視システムの設計 コミュニケーション及び研修プランの作成* ・プログラムの実行および評価…