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簡易裁判手続き(Jurisdicción Voluntaria)に関する新法律  私法の非訴訟手続き化?

導入 2015年7月2日に、法第15/2015号簡易裁判手続きに関する法律(以下「簡易裁判手続き法」、もしくは「法」という)が施行された。当該法は、公的機関による口頭弁論手続きなしでの介入が必要となる特定の状況に適用される。具体的には、当該法は、人、家族、相続法、債権法、物権法 、自主的な競売事件、商事事件及び調停事件における「簡易裁判」手続きを想定している 。本稿では、当該法の第8編の商事事件に適用される簡易裁判手続きについて検証する。 商事事件における簡易裁判手続きについて(第8編) 商事事件において当該法は下記の8つの異なる手続きを規定している。 I. 会計担当者による帳簿の開示 適切と認められる場合において、会計帳簿および関連書類の開示を、法でそれら書類の保持を義務付けられている者に対し、要請することができる。書類の開示範囲及び開示内容は商事裁判官が判断し、裁判所書記官の立ち会いのもと行なわれる。 II. 定時株主総会または臨時株主総会の招集 商事裁判所に対し、株主総会の招集を申請することができる。当該申請が受領されると、裁判所書記官が意見聴取を行い、当該申請内容が承認されれば、株主総会が招集される。 III.清算人、監査役及び会計検査官の選任及解任 商事裁判所に対し、清算人、監査役または会計検査官の選任及び解任を申請することができる。この場合、裁判書書記官が事件に関する決定を行い、当該決定内容は、商業登記所に送付され、登記される。 IV. 減資、株式・持分の償還及び譲渡. 法により認められる場合、裁判所書記官に減資、会社株式または持分の償還及び譲渡を申請することができる。 V. 裁判所決定に基づく会社の解散 取締役、株主及びあらゆる利害関係人は、法に従い、それが適切であると認められる場合には、商事裁判所に対して裁判所決定に基づく会社の解散を申請することができる。この場合、決定は裁判官によりなされる。 IV. 債権者集会の招集. この場合、裁判所書記官が、債権者組合設置を決議するための債権者会議の招集に対する命令を発する。この命令に対する異議申立てはできない。 VII.有価証券の強盗、盗難、紛失、破壊、及び一部株主の代理 紛失、破損した有価証券の合法的な保持者は、簡易裁判の手続きを開始することができる。必要手続き終了後、その内容に従い、裁判所書記官は当該有価証券に関して、取引及び譲渡の禁止、元金・利子・配当金の支払の一時停止、現物の供託等の命令を発する。 VIII. 保険契約の鑑定人の選任. 損害額について、保険会社が選任した鑑定人と被保険者の間で合意に至らず、第三者が指定した損害額とも一致しないような場合、鑑定書を発行してもらうための鑑定人の選任を申請することができる。もし両者が合意に至らない場合、裁判所書記官が鑑定人を選任する。 結論 当該法の施行により、司法権のいらない案件については、当該法施行前は裁判官や司法官にのみ付与されていた権限が、裁判所書記官、公証人、不動産登記所及び商業登記所の登記官に与えられることとなった。しかしながら、全ての商事事件について、法は弁護士及び訴訟代理人の介入を要求している。 より詳細な情報については下記までご連絡ください。 Carla VILLAVICENCIO: cvg@vila.es 2015年9月23日

ゴールデン・ビザにかかる法改正

一般的にゴールデン・ビザとして知られている居住許可は、EU国籍を保持しない外国人が以下の要件を満たした場合に取得する事ができる。 200万ユーロ以上のスペイン国債の新規取得、100万ユーロ以上のスペイン企業の株式または持分の新規取得、もしくはスペインの銀行に口座を開設し、当該口座内に100万ユーロ以上の預金を保有 スペイン国内所在の50万ユーロ以上の価値のある不動産を購入 スペインにおいて「社会的関心がよせられている事業」の実施 “ゴールデン・ビザ”は、EU圏外からスペインに対する海外投資の増加をはかるインセンティブとして、2013年に創設された。投資と引き換えに、スペインの居住許可を取得することができ、結果として、シェンゲン圏内を自由に行き来できるようになる。 スペインに投資をする投資家を増やす目的で、2015年7月31日に“ゴールデン・ビザ”に関する法が以下の様に改正された。 –       同伴家族の範囲が広がり、配偶者と同様の関係を有している者、投資家用ビザ申請者に経済的に依存している18歳以上の子供、投資家及びその配偶者の親も居住許可が取得できるようになった。 –        居住許可申請または更新の要件として「居住が認められた期間内に少なくとも1回はスペインへ渡航する事」が従来の法律で規定されていたが、当該要件が削除された。これにより、投資家は居住許可を申請または更新する為にスペインに渡航する必要がなくなった。 –        居住許可更新時に認められる居住期間が2年から5年に延長された。 –        不動産の売買を完了はしていないが、既に売買のための仮契約を結び手付金を支払い、スペイン国内に現金を預金しているような個人に対して、6ヶ月間の投資準備用仮居住ビザの発行が可能となった。売買取引が完了した時点で、当該仮ビザの所有者は1年間の投資家用ビザか居住許可の申請をすることができる。 –        上記の場合において、不動産を購入後は、自国に戻り新たなビザの申請をする必要なく、スペイン居住許可の申請ができる。 –        投資は法人または個人により実施されることができるが、当該法人がいわゆるタックス・ヘイブンに所在する場合は除く。ただし、投資家用ビザ申請者が当該法人の実質的なコントロールを有する者でなければならない。 より詳細な情報については下記までご連絡ください。 Ismael Marina Schneider Schneider@vila.es 2015年9月14日

スペインにおけるクラウドファンディングについて(III)

導入 本稿はスペインにおける参加型ファイナンスのプラットフォームに関する一連の記事の第三番目であり最終稿である。本稿では、投資プラットフォームの設立について概要を述べる。第一番目の記事「スペインにおけるクラウドファンディング」では新しい規則の一般的な内容について、第二の記事「スペインにおけるクラウドファンディング(II)」では、投資の観点から法について主に述べた。 クラウドファンディング・プラットフォームの設立 説明を始める前に、本稿においてプラットフォームと言った際には、現金収入と引き換えに資金供与を行う個人(投資家)が企業プロジェクトの実施のための資金供与を申し入れる個人または法人(プロモーター)にコンタクトを取るためのプラットフォームを指すことを明確にしておく。 また、法を選別しなければならず、活動を開始するために必要な書類や行為、さらに当該行為を行う順番について検討しなければならない。 (I)認可(Autorization) まず、株式市場監視委員会(Comisión Nacional del Mercado de los Valores, “CNMV”)に対し、参加型ファイナンス法人の認可申請と登録を申請しなければならない。申請時に提出が求められる書類のリストは非常に長く、特筆すべきは、それら書類の多くは個々に編集される類いのものであるということである(ただし、中央商業登記所発行の商号証明書は除く。)。書類リストを確認するには参加型ファイナンスプラットフォームに関する法第57条を読むことが必要である。  (II)設立(Incorporation) 認可を受け業者登録がされたら、会社の設立手続きに移る。そこでは、いくつかの要件を充たさなければならず、とりわけ、60,000ユーロの最低資本金を具備していなければならなかったり、商号内に「参加型ファイナンスプラットフォーム(Plataforma de Financiación Participativa)」という表現を含まなければならなかったり等の要件が課せられることは留意されたい 。要件のひとつに、取締役に尊敬に値する人物と(persona de honorabilidad)して周知されている者を含むこと、という、解釈が非常に難しい要件が存在する。 会社の資本金に関する要件は民事責任に関する保険に加入することで補填することができるが、その他の代替不可 な要件も存在するので注意されたい。 最後に、参加型ファイナンスプラットフォームは、その主たる事業である参加型ファイナンスプラットフォーム以外の事業に従事することができないことを述べておく。 結論 参加型ファイナンスプラットフォームの設立は通常の会社設立とは大きく異なるものであるため、通常の会社設立時以上に注意が必要であるし、求められる書類の数も多い。 規則内に定められた様々なコンセプトの解釈について、商業登記所がどのような見解を示すのか、注視しなければならない。CNMVの認可はプラットフォームの登記が完了するまでは効力を発しないことが既に示されている。(なぜなら、プラットフォームが登記されていない以上、第三者への設立の有効性を主張することができないからである。) より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 2015年9月4日