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資産の不均衡: 定義、その影響及び是正

1.会社の純資産 とは 純資産は会社の資産(財産及び権利)から負債(債務及び義務)を差し引いた結果を指す。結果として、会社が負うべきすべての債務及び義務を精算した時点で会社に属していたそれら財産及び権利を取得することになる。 2.資産の不均衡とは 会社の純資産の価値が会社の資本金の額の半額を下回る場合に、当該会社は資産の不均衡状態にあるとされる。 3.資産の不均衡が生じた場合の影響 株主への影響 各株主が有している会社株式(持分)の実際の価値が失われない限り、株主へは特段影響を及ぼさない。 取締役への影響 会社が資産不均衡状態となってから2ヶ月以内に株主総会を招集する義務を取締役が怠った場合には、当該取締役は、 資産不均衡状態となったことから生じる義務について会社と連帯して責任を負う。 4.資産不均衡の是正 資産不均衡となった場合、株主総会は下記のいずれかの決議を採用しなければならない。 a)  資産不均衡が解消されるように、既発行株式(持分)の額面価額の増額または新株(持分)の発行を通じて増資を行う。 b)  資産不均衡が解消されるまで、各株式(持分)の額面価額の減少、株式(持分)の消却または株式(持分)の併合等による減資を行う。 c)  いわゆる「アコーディオン・オペレーション」を実施する。これは会社の資本金をゼロまで減資した後、続いて少なくとも法の定める各会社の種類に応じた最低資本金額まで増資を行うオペレーションである。 d)  会社を解散する。 上述以外の代替案は、第三者(既に株主であるものまたはそれ以外)から、劣後ローン(préstamo participativo)によって資金調達を受けることである。もっとも、劣後ローンの返済の順位はその他の債務及び義務に劣後するため、貸主は会社の株主が有するリスクと類似のリスクを負うことになる点は留意すべきである。 解決方法の一覧を見ると、適切な解決策の採用には個別ケースに見られる状況の詳細な分析が必要であることを示唆していると言えるだろう。 より詳細な情報については下記までご連絡ください。 Ismael Marina Schneider schneider@vila.es 2015年7月24日

映画産業における助成金の新規則

去る7月10日教育・文化・スポーツ省はホームページにて映画法関連規則の草案を公表した。当該情報は7月28日まで下記のページにて公表されている。(http://www.mecd.gob.es/servicios-al-ciudadano-mecd/participacion-publica/abiertos/ley-cine.html) 当該規則案の主な内容は以下のとおりである。 1.映画作品及び映像作品のスペイン国籍証明 映画・映像芸術協会(Instituto de la Cinematografía y de las Artes Audiovisuales)より、映画または映像作品が完成した時点で映画・映像製作会社または配給会社の申請に応じて発行される上記証明書の取得手続きの簡素化案が示された。 2.年齢制限評価 また、年齢制限及び公開性評価の手続きも簡素化される。年齢制限は以下のように分類される。 a) 特に幼児に推奨される b) すべての公衆に適切 c) 7歳未満の子どもには非推奨。 d) 12歳未満の子どもには非推奨 e) 16歳未満の未成年には非推奨 f) 18歳未満の未成年には非推奨 g) X指定 3.振興策 新しい規則では映画産業のための補助金や助成金について本質的かつかなり踏み込んだ規定を設けている。 最も重要な点は、現状において映画公開から2・3年後に支給されている補助金が、新しい規則では、前もって支払われることになる点である。 この点、映画・映像芸術協会は映画法の定める直接の補助金の申請について、以下に従い公示することができる。 1.一作品への補助金額の総額は当該作品の予算の50%を超えることはできない。ただし、複数のEU加盟国により国境をまたいで資金調達しているような作品や、複数のEU加盟国の製作者が参加しているような作品は除く。これらのケースにおいては、補助金の総額は作品の予算の60%が上限とされる。 2.上述の制限については、下記のような「難しい映像作品」であるとみなされるような作品については、適用が除外される。 a)  短編映画。この場合は製作予算の75%を上限に補助金を受けることができる。 b)  新人監督による作品で、製作予算が100,000ユーロを超えないもの。この場合は製作予算の70%を上限に補助金を受けることができる。 c)  カスティリャーノ語(公用スペイン語)以外の準公用言語が用いられている映像作品。この場合は製作予算の60%を上限に補助金を受けることができる。 3.自然人、法人とも補助金を受ける主体となることができるが、法人の場合は以下の要件を充たさなければならない。 a)  補助金の受領時において、スペイン居住者またはスペイン国内に施設を有していること。 b)  映画または映像作品の企画、製作、配給及び公開事業またはそれに関連する経済活動を行なっていること。 c)  補助金がスペイン国籍(共同製作を含む)でありかつ文化的検閲を受ける映画または映像作品の製作資金として使われること。 d)  映画の製作、配給公開事業や関連した技術産業を事業目的とする営利目的団体(Agrupaciones de Interés Económico) は、同事業を行う他の形態の会社に適用される条件と同条件に基づき、補助金を受けることができる。 規則案第28条に従い、助成金はいかなる場合においても第三者へ譲渡することはできない。 より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 info@vila.es 2015年7月17日

会社のカンパニー・ブックの電磁的合法化手続き − 規則の改正

2015年2月12日付の登記官及び公証人協会(DGRN)の指令は、2013年法第14号「起業家支援法」に基づくものであり、会社のカンパニー・ブックの合法 化手続きシステムを迅速化することを目的としていた。しかし、実務において、会社から商業登記所へのデータ(電子ファイル)送信に適用されるセキュリティ レベルについて、検証すべき問題及び疑問が生じた。特に議事録ファイルに関して、当該ファイルは会社の高度な事業戦略に関する議論や決定を含む場合があ り、情報システム内のいわゆる「ハッカー」による妨害の結果、それら情報が第三者の手に渡る可能性があった。これらの疑念を解消するため、DGRNは 2015年7月1日付で新たな指令を公布した。当該指令は7月8日付官報にて公示された。 2015年2月12日付指令の改正 7月1日付指令は会社のカンパニー・ブックを含むファイルのセキュリティ及びプライバシー保護について様々な対策を講じている。以下はその概要である。 a) 合法化のために登記所に電磁的方法で提出されるカンパニー・ブックのファイルの取扱いに関するセキュリティ保護の一般措置 登記官が合法化の証明書を発行した時点でこれらファイルはサーバーから削除される。なんらかの不備があり当該不備が補填されない場合には提出記録が失効した時点で当該ファイルは破棄される。 ファイルの受領及び取扱い手続きにおいて手続き情報及び当該手続きの関係者のトレーサビリティが保証される。 b) 暗号化することなく登記所に送られるカンパニー・ブックのファイルのセキュリティ 合法化手続きによって作成されたファイルについての責任者は商業登記官であり、個人にかかるデータのセキュリティや当該情報が手元にある間における秘密保持を保証するための対策を講じなければならない。 しかしながら、訴訟に置ける証拠方法としての効果について、会社は提出したカンパニー・ブックのファイルに含まれる個人情報の記憶媒体を保管しなければならない。裁判所が当該ファイルを要請した場合、会社は合法化されたファイルのコピーと合法化を証する書面を提出すれば足りる。 c) 暗号化されたファイル。特別な保護 会社が申請した場合には、ファイルの暗号化のために登記官協会のオンライン・プラットフォームを無料で利用することができる。 この場合、登記官は内容と、暗号化されたファイルによって作られるアルゴリズムが提出されたカンパニー・ブック内に記載された内容と一致する旨を証明する。 d) 証明書発行サービスを行う団体。当該指令は、登記官協会が提供する無償システムの枠内における第三者による暗号化を認めている。 会社は、認められている電子署名の証明書発行団体によって提供される二重の暗号(公的及び私的)の暗号化システムを使うことができる。当該団体は「信頼で きる第三者」として行為を担う。これら団体は、2002年法第34号「情報サービス会社に関する法」の定めるところに従い、サービスを提供する。 e) 既に合法化されたカンパニー・ブックで、2013年9月29日以降に始まり2014年12月31日以前に終了した事業年度について記帳内容が白紙である場合は、電磁的フォーマットの新しいカンパニー・ブックに移行をしていないのであれば、再度合法化を行う必要はない。 f) 商業登記所への提出 カンパニー・ブックの合法化は、その全てもしくは一部を暗号化し、一括、または複数回に分けておこなうことが可能である。合法化が義務づけられていないカンパニー・ブックについては、電磁的方法を用いて合法化を行う必要はない。 ファイルに含まれるデータの秘密保持を保証するためのセキュリティ対策が十分と言えるかについて、ネットワーク内のデータ保護技術とアクセス制限区域に押し入るための技術とは常にいたちごっこ状態であるため、不十分なものとなる可能性はある。したがい、本指令の要旨は、手続きのデジタル化を求めつつ、会社の機密保持及びセキュリティに関する権利を侵害することのないように配慮しながら、電磁的方法によるカンパニー・ブックの合法化手続きの修正または詳細化の可能性を示唆している。 より詳細な情報については下記までご連絡ください。 Eduardo Vilá: vila@vila.es 2015年7月10日

コンプライアンス・プログラム導入の必要性

序文 この問題への適切な回答を出すには、まず「コンプライアンス・プログラム」を定義する必要がある。数ある定義のうちのひとつは、「会社内の規則違反を防止及び探知するための指針を体系化したもの」であろう。しかし、コンプライアンス・プログラムは何に適用され何のために資するのか。すべての規範を含むのか、または刑事関連の規範のみなのか。 適用される内容は何か まず、「コンプライアンス」は様々な文脈で使われる用語である。例えば、コーポレート・コンプライアンス、タックス・コンプライアンス等。これらの使用法はすべて正しい。確かなことは、組織が必要であると考えるところまでコンプライアンス・システムの適用を拡げることができるということである。すなわち、税務、刑事または関心のある事項についての義務違反を防止するために当該システムを利用することができる。スペインにおいて、2010年の刑法改正以降、及び同法第31条bisの新しい条文により、法規範の遵守(コンプライアンス)プログラムは、少なくとも、法人に課される刑事罰をカバーしなければならない。 何に資するのか 刑法的見地から、コンプライアンス・プログラムは、会社がその内部での犯罪によって刑事責任を問われるような場合に、当該会社の刑事責任を排除するために資する。言い換えれば、会社内部でその従業員または経営陣がその利益(会社の利益と理解される)のために犯した犯罪のいくつかについては、会社が刑事罰を受ける可能性があるが、効果的な規範遵守体制(効果的でなければならない)を築いていれば、会社の刑事責任を排除することができる。 さらに一般的な観点からは、コンプライアンス・システムは上記以上の意義があるものである。今日において適切に導入された法規範の遵守体制は会社により良い効率性を生み出しており、信頼性や透明性といった付加価値をもたらしている。法規範の遵守の管理は、ベスト・プラクティスの水準において日々重要視されていることを忘れてはならない。 導入の方法 コンプライアンス・システムは、程度の差はあれど組織のいたるところに影響を及ぼす。会社の経営陣の「決意」と会社内での法令遵守の「文化」の推進が必要である。この「決意」と「文化」は大なり小なり企業の方針に反映される。他方、コンプライアンス・システムは会社の日々の機能に影響する手続きやコントロールについても規定する(告発の窓口、法令違反防止のためのセミナー等) 結論 結論として、コンプライアンス・システムは、法令遵守のための一連の手続き及び経営陣によって宣言された決意に基づく法令遵守の管理と法令遵守の文化を導入することを意味する。当該システムは、刑事に関する事項の他、会社に影響を及ぼすあらゆる法規範についてカバーすることができる。当該プログラムが効果的なものであり刑事に関する事項のみをカバーするような場合、法人について課される罪において免責事由として機能する可能性がある。さらに当該プログラムが他の法規範にまで及ぶ場合、会社は、マーケットにおいて非常に意味のある、法令遵守についての保証を提供することができる。 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 Ismael PERALTA: ipv@vila.es 2015年7月3日