ESPAÑOL | ENGLISH | DEUTSCH | 日本語 |

1 of 1 Pages

EU域内における、許可を受けていない作品の流通を阻止する作者の権限について

著作権に関する2001年のEU指令第29号に基づき、EU加盟国は作者が自身の作品の一般流通に対する許可もしくは禁止を決定できる独占権について認識することが義務づけられている。 この著作権は、作者がEUにおいて作品の初回販売がされていない、すなわち作品の有形媒体が作成されていない限り、同様に適用される。 欧州司法裁判所は、事件番号C-419/13の先決問題として、過去にEUで商品化された作品が当初許可されたのとは異なる形で商品化されるような場合に、作者が改めて自身の作品の流通を許可または禁止する権利を有するか否かについて述べた。 当該訴訟では、著作権管理会社であるPictorightから与えられたライセンスに基づき、様々な画家の作品の複製ポスターの販売を行っているAllposter社が、もともとキャンバスに描かれていた様々な画家の作品のポスターから、そこに印刷されているインクを化学的方法で新しいキャンバスに転写して商品化したことがきっかけとなって上記先決問題が提起された。 これについて欧州司法裁判所は、「転写中にインクが保護されていたという事実があったとしても、作品の有形媒体が変化したという証明になんら影響を与えることはなく」、また、「著作権者からの同意は、自身の作品を商品化した物の流通についてされるのではなく、初回商品化の後に当該作品の新しい複製が作られるような商品の変更がされる場合には、当該同意の範囲に含まれない。」と判示した。また、「このような場合には、ある作品を商品化した物の販売権は、初回の販売または先述の著作権者の同意を得て新しく商品化した物の所有権が最初に譲渡された時点で消滅すると結論づけた。 上記のとおり、作者が自身の作品の販売に対する許可もしくは禁止を決定できる権利は、過去に与えた特定の作品における具体的な媒体の販売許可の影響を受けない。そのため、著作権者は他の有形媒体による商品化を禁止することができると結論付けることができるだろう。 より詳しい情報につきましては、下記までご連絡ください。 Ismael Marina Schneider schneider@vila.es 2015年6月26日

野菜の特許出願の可否

欧州特許庁審判部(以下« EP »)による2015年3月25日付の決定G2/12及び決定G2/13は、議論を呼ぶものとなった。 両決定は、植物や植物材料関連商品の特許の可能性を認めた。これは、欧州特許条約第53条b)が定める、植物および動物の生産における本質的な生物学的プロセスに関する特許取得を認めないという原則に反しうる。しかしながら、EPは当該条文の解釈として、特許性の排除は、植物や植物の一部(果実を含む。)のような収穫方法の結果取得できるものに適用されるのではなく、例えば、今回分析されたケースによれば、ブロッコリーやトマト等の収穫のための方法に限定して適用されるとした。 これら決定は、主に倫理的、社会経済的な懸念に基づき、いくつかの国際機関から強く非難されている。 例えば、« No Patents for Seeds »という団体は、当該決定により企業が人々の日常生活において必要な資源に関してコントロールをする事を可能にしてしまうと明言している。これは市場の集中化をもたらし、多国籍企業に過度に依存している小規模農家に損害をもたらし、最終的に消費者をも傷つけることになる。 当該議論は、EPが主張した法的な論点についてというよりも、立法政策上の理由により交わされた。 ブロッコリーやトマトの例は今後起こりうることの予兆に過ぎないだろう。植物品種の加工及び医療プロセスへの適用の双方におけるバイオテクノロジーは、将来、社会に大きな変化をもたらすものとされる。当該セクターへの投資を可能にするために、企業は国に対し、特許や他の知的財産権によって当該発明や技術の独占を事前に保証するよう求めるだろう。他方、国は、それにより得るものと失うものを勘案し、共通の利益を維持するための適切なバランスを見つけなければならない。 より詳しい情報につきましては、下記までご連絡ください。 info@vila.es 2015年6月22日

知的財産の保護期間に関する新たな疑問点について

スペイン知的財産法(Ley de propiedad Intelectual、以下“LPI”)によると、知的財産の保護期間は作者の生存期間及び死後70年までと規定されており(第26条)、当該規定は一般的な文学、芸術及び科学作品に適用される。 しかしながら、直近の最高裁判所の判決では、1987年以前に亡くなった作者の作品について、LPIの暫定措置法第4条に基づき、上記規定の適用を否定している。この場合の知的財産保護期間は、1879年に定められた旧LPIに基づき、生存期間及び死後80年とされる。 2015年4月13日の最高裁判所の判決にて、イギリス人作家G.K.Chestertonの相続人及びスペインの編集社であるEnokia,S.L.との議論に決着がついた。 当該作家の相続人たちは、Chestertonの死亡時(1936年)に適用されていた1879年施行の旧スペイン知的財産法に基づき、未だ当該作家の作品は公有財産となっていないため、スペイン編集社における当該作家の作品の商品化を中止するようロイヤル・リテラリー・ファンドを通じて、抗議した。 一方Enokiaは、文学、芸術作品の保護を目的とするベルヌ条約第8条7項よると、知的財産の保護期間は作品が作られた国の規定を超える事はできないとされ、イギリスでは既に公有財産と見なされている事から、当該条約に違反するとし申し立てを行った。 最高裁判所は、スペインの欧州連合(EU)加盟により、ベルヌ条約第8条7項は欧州連合における非差別の原則を尊重した形で解釈されなければならないとした。 また、欧州連合司法裁判所(TJUE)におけるBohémeのケース(C-360/00)の判決を例に挙げ、1924年に逝去したプッチーニのオペラ作品に対するドイツでの保護期間の認識について言及した。なぜなら、プッチーニの母国イタリアでは、知的財産の保護期間がドイツよりも短かったからである。 TJUEは、他のEU加盟国出身者の作品に対して、EU加盟国の基準により認められた知的財産の保護期間が、作者出身国の保護期間よりも短いことは、CE条約に反するとした。 最高裁判所の判決により、イギリスにおいては既に数年以上前から公有財産と見なされている一方で、スペインにおいてはChestertonの作品の保護は継続されるという結果となった。 この判決により、1987年以前に亡くなった作者の相続人に対して、将来的に知的財産保護期間を10年間延長する請求が行える可能性が明確となった。 より詳しい情報につきましては下記までご連絡ください。 info@vila.es 2015年6月12日

48時間以内での会社設立について

スペインにおいてビジネスを始める際、まず投資家が直面するのは、会社設立決定時から実際に会社が商業登記所に登記されるまでかなりの時間を要する点である。通常このプロセスには3週間から1ヶ月ほど要する。会社設立プロセスにかかる時間短縮のため、政府は会社設立を簡略化するシステムの導入を決定した。 簡略化プロセス 2015年5月29日に電磁的方法による合同会社の設立に関する規定を定めた勅令法が承認された。当該勅令法の目的は、合同会社設立に要する時間の削減である。 当該法は2013年に施行された起業家法(Ley de Emprendedores)をベースとしている。当該法において、合同会社は、通称“DUE”と呼ばれる電磁文書を通じて会社設立公正証書及び定型化された会社定款を提出することで設立可能となった。会社の設立は、CIRCEと呼ばれる会社設立を監視する行政機関が管理するオンライン・システムを通じて手続きがされる。このシステムでは、会社設立の公正証書の作成後12営業時間内に設立申請を行い、登記官は6営業時間内にその検証を行うこととされる。現在、最長で15 営業日要するのに比べると、かなりの時間が短縮されることになる。 当該勅令法は、合同会社設立のための公正証書に含むべき内容について詳しく定めている。会社設立公正証書に含まれる会社定款は、予め定められている定型モデルとなり、一部の内容を除き、公証人や商業登記官による内容の検証を要しないため、結果として、登記にかかる時間を大幅に短縮することができる。 上記高速プロセスを実務で用いるために、政府は電子公証カレンダー(AGENDA ELECTRÓNICA NOTARIAL)を設置することとし、2015年9月より機能開始予定となっている。当該カレンダーは法務省によって管理され、希望者は会社設立の公正証書作成の際の公証役場の空き状況を確認することができる。これにより、会社の設立希望者は数分で公証役場の予約をすることができる。 また、新たに中央商業登記所内に商号データベースを設置する。会社の商号予約は、オンラインで申請をし、回答は中央商業登記所から証明書の形で郵送される。当該証明書の取得にかかる日数は3営業日ほどだが、申請が通るかどうかは申請した商号が使用可能かどうかで異なる。現在は、事前に希望する商号の使用の可否を確認するシステムが存在しない。データベースの創設により、申請者は予め使用可能な1500ほどの商号を確認することができ、使用可能とされた商号を用いれば申請が承認されることが確約されることになる。 しかしながら、新システムの導入によりもたらされる利点は、すべての会社やすべてのケースにおいて適切であり、推奨されるというわけではない。その理由は以下のとおりである。 a) 株式会社等合同会社以外の種類の会社設立には適用されない。 b)会社定款は定型の雛形を使用することになるため、株主が何か特定の事項について具体的な規定を定款に設けたいと希望する場合(会社の目的や経営システム等)には新システムの使用は適さない。 c)新システムは非常に単純化されているものであり、海外資本による会社設立の場合、追加で満たさなければならない要件があるのかについては明らかにされていない。 d) その場で直ちに公証人と手続きを行うという理論は現実的な方法とは思えず、また公証役場が近隣に存在しない可能性も特に主要都市以外では否定できないため、電子公証カレンダーが必ずしも有効的及び実用的なものであるとは限らない。 より詳細な情報については下記までご連絡ください。 Eduardo Vilá: vila@vila.es 2015年6月5日