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倒産中の会社の債権者に関する留意点

会社はその義務を定期的に履行することができなくなったときに支払不能状態となる。その直接的な結果として、当該会社は支払不能状態となったとき、または支払不能状態となることを知ったときから2ヶ月の間に倒産の申立てをしなければならない。 当該期間中に倒産の申立てをしない場合、当該会社の債権者または利害関係人であれば誰でも同会社の倒産の申立てを行うことができる。 倒産決定の効果 会社が倒産手続きに入ると、主として以下の効果が生じる。 倒産会社の経営を行う権利及び財産の処分権への介入または一時停止。この結果、倒産会社は自身 の判断のみで支払を行うことができない。 倒産決定以前の2年間に結ばれた契約のうち、倒産会社の財産に損害を与えるようなものについては解除される。 債権者は、自身の債権を倒産会社に対する自己の債務と相殺することはできない。 倒産会社の財産について、新たに執行を始めることができない。 保有債権について、いつ、どのように支払われるのか。 この点は倒産会社とその債権者との間で合意される再生計画に沿って行われるのか、それとも倒産会社が破産手続きに進むのかにより異なる。 再生を目指す場合 再生を目指す場合、倒産会社はその債権者との間で債務免除と弁済待機期間、すなわち、弁済計画についての合意に至るよう進めることができる。再生計画の承認には倒産会社の債務総額のうち少なくとも50%以上の債権を有する債権者の同意が必要である。 データとして、実務においては、後述するように倒産会社が破産した場合には得られる金額は微々たるものであることを鑑み、債権者は50%以上の債務免除に応じるのが通常である。 破産する場合 再生計画が債務総額の50%以上の債権を有する債権者によって承認がされない場合、承認はされたが再生計画の不履行があった場合、または倒産債務者の申立てにより、裁判官は破産手続きの開始決定を出すことになる。破産手続きにおいて、当該破産会社の資産全体が競売によって売却される。 裁判官は、操業中の会社の価値は資産をバラバラにした価値を上回ることから、破産会社の資産の全部をひとまとめにして、生産性のあるユニットとして売却する。 しかし、売り先が見つからなかったり、倒産手続き中に操業を止めてしまったり等、生産性のあるユニットとしての売却が難しい場合には、裁判官はロットまたは個別の資産を売却する競売手続きを行う。 一般的には、生産性のあるユニットとして売却される方が、ロットごとまたは個別に資産が売却される場合に比べて、得られる金額が大きい。 この理由は、商標の価値、特定の契約関係、既存の顧客リストといった無形資産や使用年数に応じて切り離された機械類といった特定の資産は、臨時の競売でスクラップの価値を上回ることがないからである。 倒産会社の資産が事前に廉価で競売にかけられた場合は債権者の利益に反するが、生産性のあるユニットや有用性のある特定の資産を、市場価格を大幅に下回る値段で手に入れることで利益を得る債権者がいる可能性もある。 そのため、そのような利益が存在する場合には、破産手続きの枠内で行われる競売手続きの開催について注視することが必要だろう。 資産売却によって得た金銭の債権者間での分配方法 倒産債務者の債権者の債権はその性質に応じて、優先債権、普通債権または劣後債権に分類される。優先債権の例としては担保によって保証がされている債権があげられる。劣後債権の例としては、倒産債務者と特別利害関係を有する者が保有する債権がそれに該当する。優先債権にも劣後債権にも該当しない債権は普通債権に分類される。 債権の分類に応じて債権の弁済の順序が定まる。まずは優先債権、その後普通債権、最後に劣後債権が弁済される。したがって、例えば会社の資産売却によって得た金銭が優先債権の弁済をする分にまでしか満たない場合には、普通債権と劣後債権の弁済はされないことになる。 各債権の分類は債権の性質によって定まり、当該分類を変更することはできない。しかしながら、債権の分類を変更させるための条件は存在する。例えば、倒産債務者の倒産申立てを行った債権者が有する債権について、倒産申立てへのインセンティブとして、当該債権者が有する債権額の50%を上限として優先債権に分類されることができる。 倒産債務者の取締役は会社債権者に対し、自身の資産をもって弁済しなければならないか。 この点についての回答は、原則としてはノーである。会社は独自の法人格を有しており、会社財産は、それを経営する個人の財産とは独立している。 しかしながら、倒産債務者が支払不能状態となったことについて、会社の会計手続きの懈怠や、会社財産の一部の詐欺的な支出等、経営者の故意または重大な過失が介在すると裁判官が認めた場合には、裁判官は経営者の責任について認める決定を出すことができる。経営者の責任に関する決定は、経営者が会社財産から不適切に得た資産を返却しなければならないこと、及び倒産債務者が被った損害についての賠償義務を示唆する。 結論 各倒産手続きの特異性を個別に見なければならないものの、現実は債権者がその債権の全額について回収するのは非常にまれであると示している。普通債権や劣後債権の場合には特に回収は難しい。 したがって、保有する債権の分類は、債務免除及び長期にわたる弁済待機期間を認める再生計画に賛成するのか反対するのかを決めるうえで、倒産債務者の破産財産を構成する資産の価値評価と同じく、非常に重要である。なぜなら、再生計画を承認しない場合、倒産債務者は破産手続きに入り、その場合債権回収の可能性は劇的に減少するからである。 より詳細な情報については下記までご連絡ください。 Ismael Marina Schneider: schneider@vila.es 2015年5月29日

スペインにおけるクラウドファンディング

2015年4月28日、官報にて2015年4月27日付法第5号(コーポレート・ファイナンス促進法)が公布された。同法は参加型ファイナンスのプラットフォーム(いわゆるクラウドファンディング向けプラットフォームも含む)の法体制の構築も含まれている。同法に先立つ法案については、本サイト内の既出記事(大友美加著の「コーポレート・ファイナンス促進法案」及び本稿と同じ筆者の「スペインにおける投資ビークル」)にて触れたとおりである。 これら参加型ファイナンスまたはクラウドファンディングのプラットフォームは、主として、配当を期待して企業のプロジェクトのために現金出資をしてくれる投資家を探している企業とコンタクトをする団体である。これらプラットフォームは、誰もが投資家として参加できる投資ファンドやベンチャーキャピタルとは区別される。加えて、プラットフォームは投資家から現金を受け取らないし、異なるプロジェクトからなる投資パッケージを提供することもできない。また、具体的なアドバイスをすることはなく、投資家と企業のプロジェクトとの間のコネクションを構築するのみである。 誰が投資をし、誰が投資を受け取るのか。どのように資金が投資先の手元に渡るのか。 原則として、クラウドファンディングのプラットフォームを通じて誰でも投資をすることができる。しかし、投資家の状況に応じて投資に制限が存在する。当該制限については、後日投稿する「クラウドファンディングによる投資」に関する記事において詳述する。 投資を受ける側について、一定の企業プロジェクトのみが投資対象となることができる。プラットフォームの基本業務の一つは投資対象となるプロジェクトを受領するのみではなく選別することも含まれる。この点についても、本サイトに後日投稿予定の記事の中で詳しく触れる。 クラウドファンディングのプラットフォームはどのように組成されるのか。 新しい法的枠組みはクラウドファンディングのプラットフォームになる会社が遵守すべき要件についても規定を設けている。それらは多岐に渡り、場合によって複雑なものである。参考として述べると、証券取引委員会(Comisión Nacional del Mercado de Valores)の許可を取得する必要があること、商号及び特定の目的を有していること、60,000ユーロ以上の資本金があること等である。 クラウドファンディング向けの会社設立についても、本サイトにて後日取り扱う。 結論 マーケットは、資金調達と資金をマーケットに流入させるための新しい手段の構築を止めることはない。マーケットの実態に合わせるための法制が求められる。今後、投資家、プロモーター及びプラットフォームは、これまでになかった新しい枠組みに沿った形で事業を行わなければならない。 詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 Ismael Peralta: ipv@vila.es 2015年5月22日

スペイン抜きでのEU特許の進展

ヨーロッパ統一特許制度(EU特許)はヨーロッパ特許に関する条約に署名したEU加盟国における発明の保護を簡易化する新しい制度である。その主たる特徴は、1つの特許でEU全域において統一した保護が受けられる点、また当該案件について独占管轄を有する特別裁判所が設置される点にある。 「ヨーロッパ特許」と呼ばれる現行のシステムは「EU特許」とは異なるものであり、各国の法令によって定められた保護を保証するものである。したがって、統一の特許権を与えるものではなく、ヨーロッパ特許事務所(OEP)を通じて特許申請をまとめて行い、特許権の保護を適用してほしい国を個別に指定することが可能となるに留まる。本制度が抱える多くの問題のうち、言語の壁について特筆する。全EU加盟国において特許の保護を受けるには、特許の内容をすべての国の公用語に翻訳しなければならず、費用がかさむことになる。この言語の問題は、EU特許では英語、ドイツ語またはフランス語の公式言語を使用すれば事後に翻訳の必要が生じることなく、統一的な保護を受けることができることになる。 しかし、この言語の問題こそ、スペイン(及びイタリア)が自国の公用語が公式言語から除外されたことは差別であるとして、今日までEU特許制度に反対する理由である。この点、スペインは(i) EU機能条約第118条は2012年EU規則第1257号を承認する法的根拠にはならないこと、及び(ii)2012年EU規則第1260号に関して言語に基づく差別があることを主張し、欧州裁判所に対してそれぞれ異議申立てを行った。 しかしながら、2015年5月5日付判決を通じて、欧州裁判所はスペインのいずれの申立てについても却下した。判決では、2012年EU規則第1257号について、EU特許を許容するための要件を設ける目的のために機能するものではないことを認め、かつ、いかなる場合においても、統一保護は参加国によって特許による保護が異なることを避けるために適切であるとする一方で、当該規則によって定められた言語制度は、EU特許申請者の利益と他の会社の利益の間の必要なバランスを保ち、EU特許へのアクセスをより容易かつ費用を抑えるものであると示した。 EU特許システムに関連して、スペインは新たな逆境に直面しており、イタリアとともに本件条約案に参加しない数少ない国であるという状態が継続している。 現状、スペインは、署名国がEU特許施行のための特許統一裁判所にかかる合意書の批准を行うのを待っている状態である。当該施行には13の条約批准国及びドイツ、イギリス及びフランスの参加が必要であり、2016年か2017年の施行が予定されている。 より詳しい情報につきましては下記までご連絡ください。 info@vila.es 2015年5月15日

放映権とサッカー

2015年4月30日付で承認された勅令法第5号によって、プロサッカーリーグの視聴覚素材の利用権(放映権)の商品化のための新しい法的枠組みが導入された。 政府は、現代サッカーが有する経済及び経営の側面と、サッカーが社会に与える影響から本規制の導入を正当化している。法の前文には、実際にサッカーをしない国民の48%がサッカーに興味を持っており、サッカーチームの応援をしている者の74.5%がその試合を見ている(有料チャンネルでの視聴も含む。)という具体的なデータが示されている。 注目すべき点 a) 各スポーツ団体が有する放映権をリーグ運営組織、すなわちLiga de fútbol profesional 及び real federación española de fútbol(プロサッカーリーグ及びスペインサッカー協会)に譲渡する義務を設ける。これにより、放映権に関する交渉をまとめて行うことが可能となり、各クラブチームが個別に交渉を行うよりも多くの収入が得られることが想定されている。 b) 本規則における収入の配分システムによると、現状では大半の収入を手にしている二強クラブ(レアル・マドリードとバルセロナ)の手元には、現状ほどの収入が残らないことになる。その一方で、本規則によらない場合、 各チームの収入が大幅に増加しない限り一部リーグのクラブチームの半分以上が支払不能状態だというのが現状である。 c) 収益の配分を受けるクラブチームは、スポーツ全般の環境改善のために、当該配分の一部を降格するチームの埋め合わせのために用いなければならない。 新規則の収入と配分システムの主な特徴は以下のものである。 プロサッカーのスポーツイベントの放映権の所有はクラブチームにあることを確認する。 「イベント」とは、スポーツ施設にて実施される催事の開始2分前から終了後1分を経過するまでをいう。 プロサッカーの正式な試合に参加するクラブチームは自動的に運営組織(LFPまたはスペインサッカー協会)に放映権に関する交渉権を譲渡するものとみなされる。したがい、クラブチームはテレビ会社と直接個別に交渉することはできない。 権利の商品化の一般的な条件は公表される。 対戦を行うクラブチームは、独自のチャンネルを通じて遅延送出による試合の放映権を保持する(実際独自のチャンネルを保持しているクラブの数が少ないため、大規模クラブへの譲歩のように見受けられる)。また、スタジアムではライブで映像を放映することができる。 権利の商品化については、独占的・非独占的のいずれの方法 でも行う事が出来る。 放映権の落札者が義務を果たさない場合、放映権の販売者が契約を終了し、他の入札者に権利をあたえることが可能となるようにする。 商品化の条件は、公正取引委員会(Comisión Nacional de los Mercados y Competencia)によって発行されたレポートを通じて規制される。また、条件は公表される。 徴収した金銭の配分基準: LFPからの分配は以下のとおり行われる。: –  放映権収入の90%は1部リーグのクラブチームに、残りは2部リーグのクラブチームに分配される。 – 上記分配の内、1部リーグに分配される額の50パーセント及び2部リーグに分配される額の70パーセントは、各チームに同等の割合で分配される。 – 上記パーセンテージが差し引かれた後の金額については、1部リーグは過去5シーズンの試合結果、2部リーグは直前のシーズンの結果に基づき、各チームの順位に応じて分配される(1位は17%、最下位は0.25%) – いかなる場合でも、分配分が一番多いチームと一番少ないチームの差が4.5倍以上開いてはいけない。また、放映権収入が1.000百万ユーロを超える場合、上記の差に関する基準値は低減されていき、最終的には3.5倍となる (1.500百万ユーロ以上の収入があった場合)。 – 上記金額の精算は、初戦が開催された年の年末までに行われる。 クラブチームの義務: リーグに関連して、クラブチーム は収益に応じてスポーツ競技全般の促進及び向上のために、財政的な貢献をしなければならない。: –  1部リーグ及び2部リーグから降格したチームに対して3.5%ずつ。 –   LFPに対して1%。 –  スポーツ審議会(Consejo Superior de Deportes)に対して1%。…