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経済的・技術的・組織的または生産の要因に基づく解雇

スペインでは、労働者憲章法(el Estatuto de los Trabajadores)及び社会法制調整法(Ley Reguladora de la Jurisdicción Social)で解雇について規定をしている。 雇用関係解消の原因として、法は経済的・技術的・組織的または生産の要因に基づく解雇についての規定を備えている。 スペインでは、 解雇が従業員各人の個人的状況に与える影響を鑑みることなく、企業経営者が解雇対象となる従業員の選別や従業員数の削減を自由に定めていることは特記に値するだろう。しかしながら、差別的要因に基づいて雇用関係を解消することはできず、労働者の基本的人権を侵害することもできない。また、労働代表者に限っては自由に解雇することができない点については留意する必要がある。 どのような状態が雇用関係解消の原因となり得る経済的、技術的、組織的または生産の要因に該当するのか、以下述べる。 経済的要因:本要因は会社が下記のような経済的窮地に陥った場合に認められる。 –       損失を被っている会社であること:  当該損失は継続的である必要も、甚大である必要もないが、現実に生じている損失でなければならない。 –       将来的に損失が発生することが予測できること:この要件は、現状の経済状況及び入手可能な将来のデータから会社が損失を被ることが予測できる場合に認められる。将来に関する予測や仮定に根拠を置くことを考えると、本解雇要因は立証が困難である。 –       収益が継続的に減少していること: 連続した3四半期における定期収入または各四半期の売上げが、前年同期を下回る場合が該当する。そのため、会社は、利益がある場合であっても、本要件の定める経済的窮地にあるとみなされることが可能であり、したがって、雇用を削減するための合理的理由が存在することになる。 技術的要因:会社が新しい機械や生産方法を導入した結果、雇用人数が縮減される場合が本要因に該当する。会社がこれまでマニュアルで行なっていた行程を機械化する場合は概して本要因に該当するものといえる。 組織的要因:部署整理や事業所の整理等、会社の業務や組織の仕組みを変更した場合が本要因に該当する。 生産の要因:会社の商品の生産やサービスの提供の需要の変化がある場合が本要件に該当する。特に、会社が受ける注文数が顕著かつ断続的に減少し、その結果、生産またはサービスの需要と従業員数との間に不均衡が生じてしまうような場合である。 企業経営者は主張する解雇要因に関する完全な証拠を提出する必要はないが、それを証明するに足りる証拠及び弁論を提出しなければならない。 また、実施された解雇の客観的要因の大半ではないが、その評価のため、問題となっている会社の詳細かつ個別の分析が求められることは留意する必要がある。 より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 Ismael Marina Schneider: Schneider@vila.es 2015年2月27日

外国人のスペインでの不動産購入における注意点

近年の急激な不動産価格の下落に伴い、スペインの不動産市場は、国外の法人及び個人にとって魅力的な投資先となっているが、外国人がスペインで不動産購入を行う際、その煩雑な手続きが問題となる場面が多い。以下において、不動産購入時の必要書類及び注意点について述べる。 外国人識別番号及び税務識別番号(NIE/NIF). 公証人役場で不動産売買に関する公正証書を作成するのに先立ち、外国法人の場合にはスペイン税務識別番号を、外国人 の場合には外国人識別番号の取得を行う必要がある。 不動産所有権・担保証明書 (Certificado del Registro de Propiedad de Dominios y Cargas). 不動産の買主は、不動産登記所で当該不動産の所有権・担保証明書を取得することで、購入予定の不動産に第三者による抵当権やその他の担保が付されていないか、確認をする必要がある。 居住用家屋証明書(Cédula de habitabilidad) 新築・中古に関係なく、すべての居住用 物件には最低限の居住性を満たしていることを保証する居住用家屋証明書が存在しなければならない。 4. エネルギー証明書(Certificado energético) 住居の購入、もしくは賃貸借を行う場合、管轄権のある技術者が作成した当該住居のエネルギー指標についての客観的な情報が記載されたエネルギー証明書を確認する必要がある。 固定資産税(Impuesto sobre Bienes Inmuebles (IBI)) 不動産の買主は、将来的に過去の固定資産税の支払を要請されるリスクを回避するために、売主から直近年度の固定資産税の納税証明書を受領する必要がある。 6. 管理組合証明書 (Certificado de la Comunidad de Propietarios) 不動産の買主は、売主から、売主が当該不動産について建物管理組合に一切の債務がないことを証明する管理組合証明書を受領する必要がある。 7. スペインにおける銀行口座の開設 スペインの不動産の売主の多くは、不動産売買金額の支払いがスペインの銀行からされることを好む傾向がある。不動産購入のためにスペインで銀行口座を開設しなければならない義務は無いが、購入後の公共料金(水道、電気、ガス)の自動引落等を考慮した場合、スペインで銀行口座を開設することを推奨する。 8. 諸税金 不動産取得時に適用される税金の種類は、当該不動産の所在する自治州により異なる。また、取得不動産が新築物件か中古物件かによって、支払う税金の種類(付加価値税なのか資産譲渡税なのか)が変わる。 より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 info@vila.es 2015年2月13日

倒産手続き外執行

はじめに 2011年法第38号によってなされた倒産法の改正により、倒産法第84条第4項が修正され、条文の記載を文字通り解釈すると、行政のみで破産手続きを実施することができることとされた。他方、2014年12月12日付最高裁判決において、下記の通り、上記とは異なる解釈が示された。 判決内容 現行の倒産法第84条4項を条文の記載通りに解釈すると、清算手続きが開始した後、裁判所の命令無しで、行政が破産債務者の財産について差押えを開始する可能性を提示している。この種の差押えの実行は、破産手続き外債権について行政が独自判断で行なうことができると読める。 しかしながら、最高裁判所は、本条文を文字通りに解釈することは誤りであり、倒産法全体の文脈によって解釈されるべきであるとしている。具体的には、最高裁は、文字通りの解釈では「par conditio creditorum(債権者の平等な取扱い)」原則に反し、したがって、法の精神に反すると示した。 上記判決によると、一度清算手続きが開始されてしまうと、それとは別に、行政督促や行政執行を開始することはできないということが明らかであるといえるだろう。 結論 本判決により、実務において、行政府は、従前より適切な法的手続きを実施していない限り、手続外債権について行政執行や行政督促を実行することができなくなるであろう。これは、社会保険料や税金について支払い不能状態である破産手続き中の会社に特に関連するだろう。 より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 Ismael PERALTA: ipv@vila.es 2015年2月6日