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DRAFT BILL ON THE REFORM OF CONSUMER PROTECTION RIGHTS

INTRODUCTION On 11th October 2013, the Spanish Government passed the draft bill of the regulatory framework in this area, pursuant to European Directive 83 of 2011. It is intended that this reform increases consumer rights when making purchases outside of a commercial establishment, that is to say by internet or telephone. MODIFICATIONS The main modifications of this reform affect the following…

起業家法の適用を受ける起業家による合同会社の新規設立

導入 起業家法の適用を受ける起業家による合同会社の新規設立に関する諸規定は、2013年9月27日の法第14/2013号「起業家法」のなかで最も重要な変更点の一つと言える。 法的構成 この種の有限会社に関する諸規定は、法第1/2010号、改正資本会社法(以下「“TRLSC”」という)の第4条、第5条及び第23条の改正条文及び新たに追加された第4条bisにより導入された。 特徴 有限責任会社であるが、最低資本金に関する規定が存在しない。 TRLSC第4条は、株式会社及び合同会社についてそれぞれ最低資本金を定めているが、今回の法改正により、合同会社については、法で定められた最低資本金に満たない資本金の額でも設立が可能となった。 しかしながら、 資本金ゼロの会社を設立することはできない。これは、TRLSC第23条d)で、定款に資本金をいくつの株式または持分に分割するのか、一株または持分の価値及び通し番号を記載しなければならない旨規定されていること、またTRLSC第4条及び第23条に記載されている「法に定められた最低資本金未満の資本」という表現から推測できる通り、資本金の額は減額できたとしても、資本金をなくす事は不可能と解されるためである。 銀行において資本金の預金証明を取得する必要がない。 当該証明書を取得することは義務ではなくなり、会社の資金として資本金が入金された旨を会社設立の公正証書の中で宣誓すれば足りることとなった。他方で、この新体制により、 設立発起人と設立時の株式または持分の引受人は、会社の債権者及び会社自身に対し、各自の出資金に相当する責任を連帯して負うこととされた(TRLSC第4条bis)。 資本金の額が最低資本金額(3,000ユーロ)に満たない場合、TRLSC第4条bisに基づき設立された合同会社である旨を定款に記載しなければならない。 最低資本金に達するための時間的な制限を設けない。 しかしながら、最低資本金額に満ちていない期間は、会社は下記の義務を果たさなければならない。 義務 a) 少なくとも年間利益の20%(金額の制限なし)を法定準備金として割り当てる必要がある。 b) 法に定められている義務のすべてを果たした場合にのみ、株主への配当を実施することができる。ただし、株主への配当後の会社の純資産価値が法定最低資本金額の60%を下回ってはならない。 c) 株主や役員に支払われる年間の報酬額が当該税務年度の純資産の20%を超えることはできない。ただし、当該会社の被雇用者として受け取る給与、会社と株主または役員がサービス提供に関する契約を結んでいる場合における当該サービスへの対価はこれには含まれない。 結論 この新しい合同会社の設立形態を使用することにより、少量の資金でビジネスプロジェクトを開始することができるようになるため、以前に比べ容易に起業を行えるようになった。 より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 info@vila.es 2013年10月25日

起業家の有限責任について

I.- 序文 スペイン下院議会にて可決され、去る9月28日付官報で公示された法第14/2014号「起業家及び国際化支援法」では、「起業家の有限責任」(以下「ERL」という。)という新しい法的概念が導入された。これにより、当該概念に該当する個人起業家は、ビジネスや専門的な活動に起因する債務について、責任を制限することが可能となる。   II.- 有限責任の効力 起業家の責任は、当該起業家の有する不動産価値が30万ユーロ以下(資産譲渡及び法律行為に関する税の課税標準に従った価値により判断。)であり、かつ、ビジネスや専門的な活動に影響を与えない日常的な住居には及ばないこととされた。なお、人口100万人以上の都市所在の住居の場合、責任の及ばない不動産価値の基準は45万ユーロ以下となる。 一方で、当該有限責任には、以下2つの重要な例外が存在する。 第三者に対しての 義務の履行における重大な違反行為や詐欺行為を行ない、それに対して有罪判決等を受けた場合には、責任を限定する本法律の規定による恩恵を受けることができない。 日常的な住居の差し押さえのための一定の要件が成立している場合であっても、責任が限定される起業家が有する公的債務については、当該有限責任の条項は適用されない。   III.- 要件 前述の有限責任を享受するためには、以下の要件を満たさなければならない。 商業登記所にて、自身の日常的な住居にかかる情報を提示し、 ERLとしての登録を行う。 起業活動を行うにあたって必要となる全ての書類(請求書、手紙等)に「有限責任である起業家」または「ERL」と記載する。 不動産登記所にて日常的な住居が会社の債務の担保の対象にならないことを登録する。 一人株主の有限責任会社に関する規定に従い、年次会計書類の作成及び承認、ならびに当該書類の商業登記所への提出を行う。当該書類を事業年度終了日から7ヶ月以内に提出しない場合、当該起業家は有限責任の享受を受けることができなくなる。   IV.- 結論 有限責任に関する一般的概念は民法第1.911条に定める債務に関する普遍的責任の原則を全般的に限定するものではあるものの、実務においては、この有限責任はさほど影響しないと考えられる。なぜなら、事業活動を行うための信用を受ける目的で既に担保とされている日常的な住居については、本法律の適用がされないからである。さらに、その行使については詳細な要件が定められているものの、経済状況が悪化すると一番問題となりうる社会保険や税務関連等の公的債務については、有限責任が適用されない。概ね起業家はこれら公的債務を有していることが多い。 なお、当該法には 有限会社新規設立(la Sociedad Limitada de Formación Sucesiva)に関する条項も含まれており、少額の資本金で起業を行なうことを希望する起業家にとっては興味深い選択肢のひとつとなるだろう。   より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 ラモン・マニャ・トーレス : rmt@vila.es 2013年10月14日

電磁的方法による委任状の作成

I.- 序文 去る2013年9月30日に施行された起業法第40条は、会社の権限委任についての商業登記所への登記に関する変更につき述べている。 II.- 変更内容 従来、会社の権限について委任を行う場合、まず始めに公証人の面前において当該委任にかかる公正証書を作成し、その後、商業登記所で当該公正証書が登記される必要があった。また、委任を受けた者(受任者)が与えられた権限を証明するには、登記済みの公正証書原本を提示する必要があった。 しかしながら、当該法40条により、授権者の電子署名を使用することにより、オンラインで委任状を直接登記所に提出することができるようになった。また、登記完了後に受任者が与えられた権限について証明をする必要が生じた際には、商業登記所に委任の証明書を発行してもらうよう申請することとなる 。 III.- 結論 この新しい規定による変化は数多く、そのなかには利点も欠点も存在するが、最も重要なのは、授権者がスペインにおいて電子署名を取得している場合、インターネットを通じて世界中のどこからでも商業登記所へ委任についての登記申請を行うことが可能となり、公証役場に赴き、公正証書を作成する必要がなくなるという点である。これは、業務の都合上長期にわたってスペイン国外に滞在しなければならないような会社経営者や役員にとって、スペインへの渡航のために要する時間と費用を節約することが可能となり、大きなメリットとなるであろう。 より詳細な情報につきましては、下記までご連絡下さい。 イスマエル・ペラルタ: ipv@vila.es 2013年10月10日

WINDING UP OF A COMPANY DUE TO THE PARALYSATION OF THE CORPORATE ORGANS

I.- INTRODUCTION In this article we shall comment upon the recent judgement 125/2013 pronounced by the Commercial Court of Bilbao, which evaluates the possible winding up of a company (Residencial Ribera de Santa Ana, S.L.) due to the paralysation of the corporate organs. In the case at hand, the shareholders of the company are divided into two blocks with irreconcilable…