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7月5日付 15/2010法 : 商業取引の支払遅延防止対策に関する12月29日付3/2004法改訂について

経済不況の結果として、商業取引の支払遅延防止対策に関する12月29日付3/2004法に改訂がなされた。同様に、公共部門の契約に関する10月30日 付30/2007も改訂がなされた。この改訂は、企業間若しくは企業及び行政機関間の商業取引において、根拠無く長期に渡る支払いが急増し中小企業の流動 性に影響を与え、多くの場合倒産の引き金となっている事から必然的に導入された。 EU DIRECTIVE 2011/7/UE: INNOVATIONS REGARDING THE MEASURES FOR COMBATING LATE PAYMENT IN COMMERCIAL TRANSACTIONS 1. Introduction: This article shall analyse the new aspects brought about by Directive 2011/7/UE, which establishes measures for combating late payment in commercial transactions, in respect of the Spanish regulations currently in force, which shall in the future entail a new modification of…

スペインにおける刑法改正及び企業のコンプライアンス

刑法改正 近年、他のヨーロッパ諸国同様スペインにおいても、企業がその社会的責任やコンプライアンスに対する意識を高めるよう求められるようになっている。 2010年6月23日に公布された組織法5/2010(Ley Orgánica 5/2010)により、刑法の改正がなされた(施行は2010年12月23日)。この刑法改正により、スペイン法制史上初めて、企業は、以下の不法行為についても刑事責任を負うことになった。 1) 法的な代表者及び事実上または法律上の経営者によって、企業の名において及びそのリスクにおいて、企業自身のために行なわれる不法行為 2) 当該ケースの特定の状況下で企業に要求される程度の従業員の管理を施していない結果、企業の経営者の権限に従う者によって、企業の事業の一環として企業を代理して及び/または企業の利益のために行なわれる不法行為 法人の刑事責任は、刑法に特別に定められた犯罪についてのみ生じるものである。以下は、法人に刑事責任が生じうる犯罪行為の一覧である。 – 違法な臓器売買; – 人身売買; – 児童買春; – プライバシーの侵害及び違法アクセス – 詐欺; – 罰則対象となる支払不能、破産; – 情報技術及びコンピューターへの攻撃; – 知的所有権及び工業所有権に対する不法行為、市場に対する不法行為; – マネー・ロンダリング; – 税務当局及び社会保障事務局に対する不法行為; – 外国人に対する不法行為; – 違法工事、違法建築または違法都市計画; – 環境に対する不法行為; – 核に関する不法行為; – 爆発の危険を生ずるような不法行為 – 公衆衛生、麻薬取引に対する不法行為; – 通貨偽造; – 贈収賄; – 優位な立場を利用した取引; – 外国公務員に対する贈収賄; – 組織犯罪; 及び – テロ組織への資金提供。 また、 法人に対して課される以下の刑罰が新たに追加された。(33条7項参照) • 罰金 •…