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 テイラーメイド・サービスとは、顧客のニーズと期待に応えることを意味します。私たちの仕事の基本となるのは、クライアントのビジネスを徹底的に理解することです。各クライアントのビジネスへの理解が深ければ、状況に応じた的確なアドバイスの提供、また今後起こりうる問題を迅速に察知し解決することができると信じています。

 

商標の識別性 (Mondelez vs Nestlé事件)

2018年7月25日欧州司法裁判所第3法廷は、ベルギー、アイルランド、ギリシャ及びポルトガルの4ヶ国において識別性を具備していたと示すことができなかったとして、Kit Kat 4本入りの三次元商標の登録を取り消した。当該商標は2006年にSociete des produits Nestlé, S.A.が登録したものである。 上記判決はその法的根拠を2009年2月26日付の欧州商号に関する欧州評議会規則第207/2009号の第7条第1項、2項及び3項に求めた。 商標は以下の場合に登録が拒否される。 b) 識別性を欠く商標   上記第1項は、登録拒否事由が欧州の一部において存在する場合も含めて適用がされる。   第1項b)は、商品またはサービスのために登録申請された商標が、それが使用された結果として識別性を有することとなった場合には、適用されない。 本件は2002年にNestléがKit Kat 4本入りの三次元商標の登録を申請したときにまで遡る。欧州知的財産事務所(EUIPO)によって2006年に最終的に登録が認められた。 2007年、Mondelz UK…
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賃貸借契約の黙示の更新後の賃借人の権利放棄

I. 序文 スペイン最高裁判所は2018年9月26日付直近の判決にて、契約内で毎月又は毎年の賃借料が定められているかに応じて、賃借人による新契約の放棄の効果をもたらす結果を伴う賃貸借契約の黙示の更新が毎月又は毎年行われると理解されるべきかどうかについての見解を示した。 II. 本件の経緯及び適用法令 前提となる事実は、2009年に店舗賃貸借契約が終了したにもかかわらず、黙示的更新がされていたおかげで、賃借人側から一方的に契約破棄をするまで店舗を経営し続けたことに始まる。 スペイン民法第1566条及び第1581条の両条項を合わせて解釈すると、契約終了後も賃借人が賃貸人の同意のもとに15日以上賃貸物件の占有を継続した場合、黙示的な更新がなされたとみなされ、先に期間について同意がない場合は、契約上の固定賃料が年額表示であれば年毎に、月額表示であれば月毎に、日払い表示であれば日毎に黙示的に更新されると理解される。 本件に関し最高裁判所判決は、「民法第1566条にある黙示的更新とは、実際には契約の両当事者の黙示の合意による新規賃貸借契約締結とみなすことができる。現行の賃貸借契約が終了した後も賃貸物を享受するために15日間以上保留し続けることにより、そこに合意が発生すると理解されるもので、賃貸借契約の終了から前述の15日間が経過しているにもかかわらず、賃貸人が、所有する賃貸物件の返却を賃借人に請求しなかったことにより、賃貸人も合意したとみなされる」とした。 また、1994年11月24日付「都市部賃貸借に関する法律」第29号第11条には、「賃借人は賃貸借契約開始後少なくとも6か月の期間が経過した後、30日以上前に賃貸人に通知をすることで、中途解約をすることができる」という規定が存在する。 本件では賃貸人は、上記規定にある6カ月の経過要件を満たしていないとして、当該6カ月に相当する賃料を賃借人に対し請求していた。 これに対し賃借人は、本件の元となる賃貸借契約は2009年の時点で終了しており、契約上は年間賃貸料で契約があったものの、月払いでの賃料支払いがあったことの事実により、月毎の自動更新が行われている状態にあったと反論していた。 III. 判決 地方高等裁判所レベルでは、当該論点に関し統一した見解を示していなかった。ある裁判所は、更新の目安を実際の賃料の支払い頻度に求め、他の裁判所は、最高裁判所がとった立場と同様に、黙示的更新によって締結されたとみなす新規契約の期間を全体的な賃料の期間と規定する方針に沿う。最高裁判所判決は「年額賃料の支払いが月払いで行われていたことを理由に契約期間も月毎更新とみなすことは論拠に欠け、契約書においてあえて賃料を年額で規定することの意義を失うこととなる」とした。 IV. 実務的結論 結論として本最高裁判決は、賃貸借契約が終了してからも賃貸物件を引き続き占拠する場合賃借人は、契約書の賃貸料が年額で固定されている場合には、元の賃貸借契約が年毎に黙示的に更新されると理解し、新規に有効期間一年の契約が開始した時点から最初の6ヶ月は契約を放棄できず、放棄の際も、最低30日前には通知することが要件となることに留意すべきである。 不動産オーナー/賃貸人には、本最高裁判決により、賃貸借契約の賃貸料が年額で固定されている場合は、元の賃貸契約が年毎に黙示的に更新されると理解し、新規に有効期間一年の契約が開始した時点から最初の6ヶ月の間に賃借人側からの契約解除があった場合は、相応する賃貸料を請求することが可能となったと言える。 Carla Villavicencio…
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スペイン有限会社の持分譲渡の制限

スペイン登記公証局は、2018年7月31日付け決定にて、ドラッグアロング(強制売却権)及び タグアロング(共同売却権)に関する定款規定の合法性に関し、有限会社の会社持分譲渡の自由に制限を課すことへの株主の自主性尊重の限界を指摘する見解を示した。 具体的には、ある会社が以下の内容のタグアロング規定を定款に含めるための定款変更登記をしようとしていた。 会社持分の50パーセント以上を保有する株主が、第三者に対しその持分の全て又は一部を譲渡しようとする場合は、他の株主もその保有する持分を、当該譲渡と同じ条件で同一の譲受人に譲渡する権利を保証する、いわゆるタグアロングを付与する。 また、ドラッグアロング規定は、会社設立より5年が経過した後に、株主又は第三者が会社持分の全部について買い取る提案をした場合、譲渡人である株主は他の株主に対し同条件で同一の譲受人に持分を譲渡することを強制することができる、としていた。 商業登記所登記官は、上記2規定の登記を以下の理由により拒否した。 これら2規定は、持分の譲受人が他のすべての持分を取得したくない場合、もしくは他の株主が、タグアロング権を行使したくないケースを予見していない。同様に、持分譲渡を検討している株主自身が、当該譲渡を断念した場合に起こる事象に対する予見もされていない。 したがって、本件の登記却下理由は規定の違法性に基づくものではなく、特定の起こりうる事象を未然に防止するような配慮が規定起草時にかけていたことによる。 登記公証局(DGRN)は最終的に、商業登記官の決定を覆し、以下の見解に基づいて、本件のドラッグアロング(強制売却権)及び タグアロング(共同売却権)規定にかかる定款変更の登記申請を受理する決定を下した。 1) 一般的に、有限責任会社は非常に「非公開」的性質を有しているとみなすことができる。したがって、株主間の相互取引、あるいは配偶者間、株主の親族間、グループ会社間の持分譲渡以外は、会社の定款規定の要件に従って譲渡が制限される。しかしながら、いかなる場合においても定款が株式の自由譲渡について完全に認めないことはできない。定款が上記点にかかる予見をしていない場合は、補足的な性質を持つ資本会社法第107条および第108条の規定がこれを補う。 2) この点における資本会社法の補足原則を考慮すると、持分譲渡の合理的な可能性又は持分に囚われることを回避するための退社の可能性が株主に保証される場合には、株主は持分譲渡を制限する代替案を規定する権利を有すると言える。そうでなければ、民法第348条に規定される資産の取引を認める基本原則に反することとなる。 3) 定款規定による持分譲渡の制限は、上記原則に違反せず、合法的な禁止を尊重するものであり、法的に認められていると理解されるべきものである。 最終的に登記公証局は、登記官は持分の自由譲渡に関する制限を規定する定款規定の合法性を検証することはできるが、規定の細部までに入ることはない。そして、法的枠組みの中で、株主は有限責任会社の特徴である非公開性を維持するために適切であると考える措置を決定する自由を享受する、との見解を述べた。 Eduardo Vilá より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。…
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インターネット及び情報システムの安全に関する新勅令法

2018年9月8日付官報にて新しい勅令法の2018年9月7日勅令法第12号インターネット及び情報システムの安全に関する勅令法が公布され、翌日から施行された。この勅令法は、全面的な視点から、国内とEUとの本分野についての協力体制を容易にし、インターネットや情報システムに影響を与えるような脅威に対する防御策を強化することができるような枠組みを定めることを目的としている。 なお、本勅令法は2016年7月6日付欧州議会及び欧州評議会指令第1148号をスペイン国内法制に置換するものである。 本勅令法の適用対象となるのは、EU域内で事業活動のためにネットワークや情報システムに依存し、かつ、重要なサービスを提供している会社である。また、本勅令法のグローバルな適用を行うために、適用範囲は指令に明白に含まれていない事業分野(特別法制があるにもかかわらず)にも及ぶ。 また、本勅令法は、オンライン・マーケット、サーチエンジン、クラウドサービスといった特定のデジタルサービス業者にも適用がされる。 欧州指令に沿って、本勅令法はネットワーク及び情報システムの保護を保証する必要がある事業分野を特定し、また、当該事業分野における重要なサービスの特定のための手続きや、重要なサービスを提供する主要なオペレーターを定めている。これらは本勅令法の適用対象となる。 重要なサービスのオペレーター及びデジタルサービスのプロバイダは、適切かつネットワーク及び情報システムの安全にとって考えうるリスクに応じた技術対策及び組織対策を採用しなければならない。当該対策を外注することは可能である。 重要サービスのオペレーターは情報安全責任者として個人、団体又は組織を任命し、管轄当局に対して届け出なければならない。情報安全責任者は管轄当局との連絡窓口や技術協力を担う。 デジタルサービスプロバイダは、少なくとも技術の発展と以下の事項を考慮に入れたセキュリティ対策を定めなければならない。 システム及び設備の安全 事故時の対応 継続的対応 監督、監査及び試作 国際的な規則の遵守 本勅令法は、重要サービスオペレーターとデジタルサービスプロバイダに、それらが提供するサービスのために利用されるネットワーク及び情報サービスに生じた事故で、それらサービスに重大な混乱を生じさせるようなものについて、重要サービスに影響を及ぼす可能性のある事象又は事故の届出が予見された時に、届け出ることを要求する。 届出の必要性の判断のため、事故の重要性は少なくとも以下の要素を考慮して判断される。 重要なサービスの混乱により影響を受けたユーザーの数 事故が生じた期間 当該事故の拡大範囲又は地理的範囲 サービスの機能が妨害された程度 経済活動及び重要な会社への影響の範囲…
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