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不動産の取得、売買、交換、賃貸借契約、不動産保証の設定、リースバック契約、住宅用物件、 オフィス用物件、工業及びロジスティックス用ユニットにかかるアドバイス及び交渉のサポートを提供します。

また、建設会社及びディベロッパーの民事責任リスクの最小化に向けたリーガル・サービスも提供しております。さらに、破産または再生手続き中の会社に対してもアドバイスをしております。

会社の資金調達方法

時に会社は、財務上の問題解決のため、ビジネス上の投資やプロジェクトの実現のために、資金調達を行う必要がある場合に直面する。そのような必要性をカバーするためのオプションの一つに、株主による資金調達がある。 株主による会社の資金調達方法には多様な選択肢があるが、以下に、資金調達の結果自己資本が増加するのか、負債と計上されるのかに応じて、会計上の強制力が低い順から高い順にその内容を説明する。 増資という形での株主からの資金提供 増資を伴わない株主からの資金供与 資本性ローン(劣後ローン) 1)資本金増資による自己(株主)資本増強(プレミアムの有無を問わず) 増資という形での自己(株主)資本への株主からの資金供与は、その呼び名が示す通り、全て資本金として計上される。この方法は、他に比べて多くの手続きを要する。増資を行うには株主総会の承認決議が必要であり、同総会決議は、定款の変更のために定められた要件を満たす必要があるからである(スペイン会社資本法第296条規定)。その後、当該承認決議にかかる公正証書を作成し、管轄自治体の税務当局に、公証役場及び商業登記所の費用とともに税金の精算を行うための600様式を事前に提出した後、商業登記所にて本公正証書の登記申請をする必要がある。 会計上の観点からみると、会社の増資は、「資産移転及び法的文書税に関する法律」第19条第1項の1により会社取引と規定されており、同法の第45条B)第11項により、「会社取引」にかかる税から免除される。  2)増資を伴わない株主からの資金提供 株主による資金提供が、増資を伴わない場合は、会計上、純資産として計上され負債とはみなされず、株主の債権も発生しない。これは資産と負債の間のハイブリッドの役割を果たし、埋没費用(サンクコスト)として処理される。当該資金提供の返済に関しては、商法上の規制が欠如しており、通常、資本準備金と同様の扱いがされ、配当金分配に関する規定と同様の規制が適用される。 株主による自己資本への資金提供は、特定の状況を除いて株主総会の決議を要しない。しかし、損失を相殺するために行うのか、自己資本の増強のために行うのかを記録しておくことが推奨される。当該手続きについて公正証書を作成する必要も、商業登記所に登記をする必要もない。したがって、公証人や登記の費用も発生しない。 会計上の観点では、株主による自己資本への資金提供は、「資産移転及び法的文書税に関する法律」第19条第1項の2により会社取引と規定されており、同法の第45条B)第11項により、「会社取引」にかかる税から免除される。 3)資本性ローン(劣後ローン) 事業活動のための他の資金調達方法に、株主向けの資本性ローン(劣後ローン)がある。通常のローンと異なる点は、この形による借入れは会計上負債の部ではなく会社の純資産の部に計上されることにある。 資本性ローンに関する規定は、1996年6月7日付勅令法第7/1996号、緊急財政措置及び経済活動の促進と自由化に関する法律の第20条に以下のように記載がある。 「第20条 資本性ローン 資本性ローンとは以下のような性質を持つもののことを指す。 a) 貸主は、融資先企業の事業活動の業績に基づいて定められる変動利息を受領する。本業績を決定する基準は、純利益、売上高、総資本金額、もしくは契約当事者間において自由に合意された他の基準であっても良い。また、会社の業績から独立した形で、固定金利を定めることもできる。 b) 契約当事者は、早期弁済の際の罰則条項を定めることができる。いずれにせよ借主は、資本性ローンの弁済額と同額分だけ自己資本を補填する場合、かつ、これが資産の状態に変更を生じさせない場合にのみ、早期弁済が認められる。…
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マネーロンダリング EU指令第2015/849号の国内法への置換

2018年8月31日、スペイン政府は閣議でEU指令第2015/849号をスペイン国内法へ置換するための措置として、マネーロンダリングに関するスペイン法第10/2010号を改正する勅令法第11/2018号を承認した。 本勅令法は、主として、企業に対するサービス提供者のライセンス又は登録にかかる新たな義務を制定するものである。また、違反に対する重罰化や疑わしい取引を公的及び私的に届け出るための通報窓口についても規定する。 その中でも特筆すべき点を以下に挙げる。 1. マネーロンダリング規制の対象となる高級官僚、裁判官、中央政府や州政府の閣僚、国際機関の代表者及び執行役員、人口5万人以上の地方政府の首長、政党及びシンジケートの代表機関に属する者を含む、公的責任を持つ者を規定する。本勅令法で規定される義務は、該当者が該当する役職を離れてから2年を経過するまで課される。 2. 業務として資産を取引する自然人又は法人は、非居住者である自然人から、取引額又は関連取引の総額が1万ユーロ(以前は1万5千ユーロ)を越える請求又は支払いが現金でされる場合、スペイン法第10/2010号の規定される義務の対象となる。 3. マネ―ロンダリングに対する罰則は強化され、EUの法令で規定されることとなる。同様に、一定の守秘義務を保証しつつも、違反者の名前を公示する措置もとられる。 4. マネーロンダリングに関連する取引実行の疑いがある、又は、明らかに実行している者の身元について守秘義務を保証しつつ、違反を届け出る制度を設ける必要性を規定する。本法律の適用を受ける者は、従業員及び役員が、法令違反の可能性を報告できる制度があるかを監視する。 5. 企業及び信託に専門的サービスを提供する者の登録制度が創設される。本登録制度には、会社設立時や、執行役又は取締役会のメンバーでない書記役、社外監査役としての権限で実務を行う専門的なサービスを提供する者が含まれる。該当する職業に就く者は、商業登記規則の規定に則って、(法人の場合には)実質的保有者の届出とスペイン法第10/2010号に則っていることを宣言したうえで、商業登記所に登録をしなければならない。該当するサービス提供者のうち本勅令法の施行時(2018年9月4日)に商業登記所に未登録の者は、一年の猶予期間の間に登録をする必要がある。 6. 義務の対象者は、顧客が自身または第三者の利益のために取引を実行するのかを調査するために、顧客から実質的保有者の身元に関しても情報を収集しなければならない。顧客が自己の利益のために取引を実行しているのではない疑いがある、又は、自己利益での取引でないことが明白である場合、実質的な取引実行者の身元を確定するために正確な情報を収集しなければならない。 7. 本法律の適用を受ける者は、法人又は保有者や管理者を特定できない法人格を有さない組織と取引関係を持つ、又は、維持することはできない。 8. マネーロンダリング対策システムに欠陥が見受けられる国々(EU指令第2015/849号第9条に規定)は、対策のための強化措置を採らねばならない。送金取引、通貨取引にも同様に適用される。 9.…
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破産財産として競売された不動産の担保抹消登記

2018年7月20日付の登記・公証局の決定は、破産手続きの一環として裁判所による競売で落札された破産財団に属する不動産に担保登記がされていた場合、当該担保の登記を抹消するための要件を明確に示した。 担保の抹消登記は商事裁判所書記官によって作成された裁判所の命令を付して申請されたが、登記官は以下の理由により当該申請を却下した。 担保登記の抹消を行うには、担保権者が破産計画に同意したこと及び当該担保の被保証債権が特別優先債権として弁済されることに関してなされた措置が明確に示されなければならない。提出された当該不動産の競売時の書類には、破産管財人は当該不動産について「担保の設定なし」としており、当該不動産について担保が付されていたことは言及されていない。したがって、被保証債権の債権者宛に当該担保不動産の競売に関する具体的な通知がされた事実が確認できない。 上記の却下理由に対して会社側は、当該不動産の競売は債権者集会で承認された破産計画に従って実施がされ、それについて官報に公示がされており、担保権者はそれらについて特段の異議申し立てを行なっていないことを理由に、担保権者は当該不動産の担保が抹消されることについて認識をしていたと主張し、異議を申し立てた。 登記・公証局は、担保登記の抹消の要件について、以下の見解を述べた。 不動産担保が付された債権が破産手続きの前又は手続き中に消滅した場合には、破産管財人は当該不動産を「担保設定なし」として競売にかけることができると言えるだろう。しかし、公示の原則から、債権者と債務者との間で民法の定める原因に基づき担保が消滅していたとしても、担保の登記が抹消されない限り、担保は対第三者に対して有効に存在し続ける。 また、破産手続きにおいて物権(担保権)が正しく認識されていなかった場合、破産手続きにおいて債権者リストを作成するにあたっては、債権者の届出を元に行われるが、法は届出がされない債権であっても強制的に債権者リストに含めるべき債権を定めており、その中のひとつが登記された担保によって保証された債権である。そして、破産財団において、実際には担保が設定されているにもかかわらず担保の設定なしとされた財産について、それだけをもって当該担保が消滅したことを意味するのではない。 結論として、破産手続きにおいて財産または権利が、実際には担保が設定されているにもかかわらず担保なしとして競売された場合、当該競売は根本的に無効であり、登記官は担保登記の抹消申請を却下しなければならない。登記官は裁判所における手続きが適切に行われたかを評価することはできないが、担保登記の抹消を命じる裁判所の命令において、担保による保証がされている債権の債権者の権利を守るための法的要件を充たしているかを確認することはできる。 本件では、裁判所による担保登記抹消命令において、被保証債権の債権者が破産手続きに個人的に出頭したことも、破産計画が承認された際に被保証債権の債権者に通知がされた事実も、当該債権が特別優先債権として取り扱われたことに関する事項も、当該不動産にかかる競売の結果が当該債権者に通知がされた事実も、記載されていない。したがって、法的要件が満たされていると評価することはできない、として、異議申立てを却下した。 大友美加 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2018年8月31日
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日EU戦略的パートナーシップ協定及び経済連携協定

2018年8月24日付の欧州連合(EU)官報(オフィシャルジャーナル)において、欧州連合(EU)と日本の戦略協定の調印に関する欧州連合理事会の決定が発表された。 この協定の第1条では、両締約者が政治的な協力及び分野別の協力並びに共同行動を促進することにより、両締約者間の全般的なパートナーシップの強化、両締約者間の協力並びに国際機関及び地域機関並びに国際的な場及び地域的な場における協力、国際の平和及び安定への共同貢献、共通の価値及び原則、具体的には、民主主義、法の支配、人権及び基本的自由の促進に共同で貢献することを目的とする、とされている。 各条項の合意は、上記の目的の非常に多様なトピックに渡るものであり、以下に司法及び立法分野での協力に関連するものを紹介する。 (1) 司法協力 EU及び日本は、司法協力関連でこれまでに締結された条約に関連して、民事及び商事に関する司法協力を強化することを約する。 また、刑事に関する共助に関する日本とEUとの協定を強化促進する。 (2) 資金洗浄及びテロリズムに対する資金供与との戦い 両締約者は、普遍的に認められた基準を考慮しつつ、犯罪収益の洗浄のため又はテロリズムに対する資金供与のために利用されることを防止するに当たり、情報の交換等により、協力を促進する また、EU加盟国及び日本の双方が属している国際金融活動作業部会の規定についても言及している。 (3) 租税 租税に関する良い統治を促進するため、国際的に確立された租税基準を遵守し、両締約者は本分野での協力の範囲を広げる。特に、第三国に対し、透明性を高め、情報の交換を確保し、及び有害な租税上の慣行を撤廃するよう奨励する。 (4) 両締約者は、国際刑事裁判所及び適当な場合には国際連合の関連する決議に従って設置される裁判所を 通ずること等により、国際重大犯罪の捜査及び訴追を促進するために協力する。 また、この協定には、危機管理、不拡散と軍縮体制の強化、開発政策、災害管理と人道援助、科学、技術とイノベーションにおける協力、産業協力、 環境、観光、気候変動、及び農業と漁業が含まれる。 これまでの合意に加えて、2018年7月17日に、欧州連合(EU)と日本は経済協定(EPA)に署名した。…
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