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会社の資金調達方法

時に会社は、財務上の問題解決のため、ビジネス上の投資やプロジェクトの実現のために、資金調達を行う必要がある場合に直面する。そのような必要性をカバーするためのオプションの一つに、株主による資金調達がある。 株主による会社の資金調達方法には多様な選択肢があるが、以下に、資金調達の結果自己資本が増加するのか、負債と計上されるのかに応じて、会計上の強制力が低い順から高い順にその内容を説明する。 増資という形での株主からの資金提供 増資を伴わない株主からの資金供与 資本性ローン(劣後ローン) 1)資本金増資による自己(株主)資本増強(プレミアムの有無を問わず) 増資という形での自己(株主)資本への株主からの資金供与は、その呼び名が示す通り、全て資本金として計上される。この方法は、他に比べて多くの手続きを要する。増資を行うには株主総会の承認決議が必要であり、同総会決議は、定款の変更のために定められた要件を満たす必要があるからである(スペイン会社資本法第296条規定)。その後、当該承認決議にかかる公正証書を作成し、管轄自治体の税務当局に、公証役場及び商業登記所の費用とともに税金の精算を行うための600様式を事前に提出した後、商業登記所にて本公正証書の登記申請をする必要がある。 会計上の観点からみると、会社の増資は、「資産移転及び法的文書税に関する法律」第19条第1項の1により会社取引と規定されており、同法の第45条B)第11項により、「会社取引」にかかる税から免除される。  2)増資を伴わない株主からの資金提供 株主による資金提供が、増資を伴わない場合は、会計上、純資産として計上され負債とはみなされず、株主の債権も発生しない。これは資産と負債の間のハイブリッドの役割を果たし、埋没費用(サンクコスト)として処理される。当該資金提供の返済に関しては、商法上の規制が欠如しており、通常、資本準備金と同様の扱いがされ、配当金分配に関する規定と同様の規制が適用される。 株主による自己資本への資金提供は、特定の状況を除いて株主総会の決議を要しない。しかし、損失を相殺するために行うのか、自己資本の増強のために行うのかを記録しておくことが推奨される。当該手続きについて公正証書を作成する必要も、商業登記所に登記をする必要もない。したがって、公証人や登記の費用も発生しない。 会計上の観点では、株主による自己資本への資金提供は、「資産移転及び法的文書税に関する法律」第19条第1項の2により会社取引と規定されており、同法の第45条B)第11項により、「会社取引」にかかる税から免除される。 3)資本性ローン(劣後ローン) 事業活動のための他の資金調達方法に、株主向けの資本性ローン(劣後ローン)がある。通常のローンと異なる点は、この形による借入れは会計上負債の部ではなく会社の純資産の部に計上されることにある。 資本性ローンに関する規定は、1996年6月7日付勅令法第7/1996号、緊急財政措置及び経済活動の促進と自由化に関する法律の第20条に以下のように記載がある。 「第20条 資本性ローン 資本性ローンとは以下のような性質を持つもののことを指す。 a) 貸主は、融資先企業の事業活動の業績に基づいて定められる変動利息を受領する。本業績を決定する基準は、純利益、売上高、総資本金額、もしくは契約当事者間において自由に合意された他の基準であっても良い。また、会社の業績から独立した形で、固定金利を定めることもできる。 b) 契約当事者は、早期弁済の際の罰則条項を定めることができる。いずれにせよ借主は、資本性ローンの弁済額と同額分だけ自己資本を補填する場合、かつ、これが資産の状態に変更を生じさせない場合にのみ、早期弁済が認められる。 c) 資産性ローンは、共通の債権者との弁済順位において、一般債権者の後になる。  d) 資本性ローンは、商業法規に規定されている会社の資本減少及び清算の際に、純資産とみなされる。 上記の条項は、以下のように追記される。 a) 資本性ローンは、借主である企業が事業の業績に応じ変動利息を支払うことを可能にし、同時に、固定金利を合意することも認めている。 b) 他のローンと同様に、資本性ローンも民法第1740条の規定にあるように、融資金額を一定の期間で返済する条件を定めなければならない。早期弁済は一応認められてはいるが、自由裁量では行えず、償却額と同額の増資を行わなければならない。当該制限の理由は、同額の自己資本を維持することによって、債権者を保護することにある。 c) 資産性ローンは、倒産手続きにおける普通債権の債権者への弁済がされた後にその債権の弁済がされる、劣後債である。 d) 純資産と資本金のバランスが崩れた場合、資本性ローンは、純資産として計上される。 手続きにおいて資本性ローンは商業契約として扱い、公正証書作成も商業登記所への登記も要さない。したがって、公証人や登記の費用も発生しない。 Carla Villavicencio より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2018年9月14日

マネーロンダリング EU指令第2015/849号の国内法への置換

2018年8月31日、スペイン政府は閣議でEU指令第2015/849号をスペイン国内法へ置換するための措置として、マネーロンダリングに関するスペイン法第10/2010号を改正する勅令法第11/2018号を承認した。 本勅令法は、主として、企業に対するサービス提供者のライセンス又は登録にかかる新たな義務を制定するものである。また、違反に対する重罰化や疑わしい取引を公的及び私的に届け出るための通報窓口についても規定する。 その中でも特筆すべき点を以下に挙げる。 1. マネーロンダリング規制の対象となる高級官僚、裁判官、中央政府や州政府の閣僚、国際機関の代表者及び執行役員、人口5万人以上の地方政府の首長、政党及びシンジケートの代表機関に属する者を含む、公的責任を持つ者を規定する。本勅令法で規定される義務は、該当者が該当する役職を離れてから2年を経過するまで課される。 2. 業務として資産を取引する自然人又は法人は、非居住者である自然人から、取引額又は関連取引の総額が1万ユーロ(以前は1万5千ユーロ)を越える請求又は支払いが現金でされる場合、スペイン法第10/2010号の規定される義務の対象となる。 3. マネ―ロンダリングに対する罰則は強化され、EUの法令で規定されることとなる。同様に、一定の守秘義務を保証しつつも、違反者の名前を公示する措置もとられる。 4. マネーロンダリングに関連する取引実行の疑いがある、又は、明らかに実行している者の身元について守秘義務を保証しつつ、違反を届け出る制度を設ける必要性を規定する。本法律の適用を受ける者は、従業員及び役員が、法令違反の可能性を報告できる制度があるかを監視する。 5. 企業及び信託に専門的サービスを提供する者の登録制度が創設される。本登録制度には、会社設立時や、執行役又は取締役会のメンバーでない書記役、社外監査役としての権限で実務を行う専門的なサービスを提供する者が含まれる。該当する職業に就く者は、商業登記規則の規定に則って、(法人の場合には)実質的保有者の届出とスペイン法第10/2010号に則っていることを宣言したうえで、商業登記所に登録をしなければならない。該当するサービス提供者のうち本勅令法の施行時(2018年9月4日)に商業登記所に未登録の者は、一年の猶予期間の間に登録をする必要がある。 6. 義務の対象者は、顧客が自身または第三者の利益のために取引を実行するのかを調査するために、顧客から実質的保有者の身元に関しても情報を収集しなければならない。顧客が自己の利益のために取引を実行しているのではない疑いがある、又は、自己利益での取引でないことが明白である場合、実質的な取引実行者の身元を確定するために正確な情報を収集しなければならない。 7. 本法律の適用を受ける者は、法人又は保有者や管理者を特定できない法人格を有さない組織と取引関係を持つ、又は、維持することはできない。 8. マネーロンダリング対策システムに欠陥が見受けられる国々(EU指令第2015/849号第9条に規定)は、対策のための強化措置を採らねばならない。送金取引、通貨取引にも同様に適用される。 9. 前述の義務に関連する書類の保存期間は10年とする。 Eduardo Vilá より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2018年9月7日

破産財産として競売された不動産の担保抹消登記

2018年7月20日付の登記・公証局の決定は、破産手続きの一環として裁判所による競売で落札された破産財団に属する不動産に担保登記がされていた場合、当該担保の登記を抹消するための要件を明確に示した。 担保の抹消登記は商事裁判所書記官によって作成された裁判所の命令を付して申請されたが、登記官は以下の理由により当該申請を却下した。 担保登記の抹消を行うには、担保権者が破産計画に同意したこと及び当該担保の被保証債権が特別優先債権として弁済されることに関してなされた措置が明確に示されなければならない。提出された当該不動産の競売時の書類には、破産管財人は当該不動産について「担保の設定なし」としており、当該不動産について担保が付されていたことは言及されていない。したがって、被保証債権の債権者宛に当該担保不動産の競売に関する具体的な通知がされた事実が確認できない。 上記の却下理由に対して会社側は、当該不動産の競売は債権者集会で承認された破産計画に従って実施がされ、それについて官報に公示がされており、担保権者はそれらについて特段の異議申し立てを行なっていないことを理由に、担保権者は当該不動産の担保が抹消されることについて認識をしていたと主張し、異議を申し立てた。 登記・公証局は、担保登記の抹消の要件について、以下の見解を述べた。 不動産担保が付された債権が破産手続きの前又は手続き中に消滅した場合には、破産管財人は当該不動産を「担保設定なし」として競売にかけることができると言えるだろう。しかし、公示の原則から、債権者と債務者との間で民法の定める原因に基づき担保が消滅していたとしても、担保の登記が抹消されない限り、担保は対第三者に対して有効に存在し続ける。 また、破産手続きにおいて物権(担保権)が正しく認識されていなかった場合、破産手続きにおいて債権者リストを作成するにあたっては、債権者の届出を元に行われるが、法は届出がされない債権であっても強制的に債権者リストに含めるべき債権を定めており、その中のひとつが登記された担保によって保証された債権である。そして、破産財団において、実際には担保が設定されているにもかかわらず担保の設定なしとされた財産について、それだけをもって当該担保が消滅したことを意味するのではない。 結論として、破産手続きにおいて財産または権利が、実際には担保が設定されているにもかかわらず担保なしとして競売された場合、当該競売は根本的に無効であり、登記官は担保登記の抹消申請を却下しなければならない。登記官は裁判所における手続きが適切に行われたかを評価することはできないが、担保登記の抹消を命じる裁判所の命令において、担保による保証がされている債権の債権者の権利を守るための法的要件を充たしているかを確認することはできる。 本件では、裁判所による担保登記抹消命令において、被保証債権の債権者が破産手続きに個人的に出頭したことも、破産計画が承認された際に被保証債権の債権者に通知がされた事実も、当該債権が特別優先債権として取り扱われたことに関する事項も、当該不動産にかかる競売の結果が当該債権者に通知がされた事実も、記載されていない。したがって、法的要件が満たされていると評価することはできない、として、異議申立てを却下した。 大友美加 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2018年8月31日

日EU戦略的パートナーシップ協定及び経済連携協定

2018年8月24日付の欧州連合(EU)官報(オフィシャルジャーナル)において、欧州連合(EU)と日本の戦略協定の調印に関する欧州連合理事会の決定が発表された。 この協定の第1条では、両締約者が政治的な協力及び分野別の協力並びに共同行動を促進することにより、両締約者間の全般的なパートナーシップの強化、両締約者間の協力並びに国際機関及び地域機関並びに国際的な場及び地域的な場における協力、国際の平和及び安定への共同貢献、共通の価値及び原則、具体的には、民主主義、法の支配、人権及び基本的自由の促進に共同で貢献することを目的とする、とされている。 各条項の合意は、上記の目的の非常に多様なトピックに渡るものであり、以下に司法及び立法分野での協力に関連するものを紹介する。 (1) 司法協力 EU及び日本は、司法協力関連でこれまでに締結された条約に関連して、民事及び商事に関する司法協力を強化することを約する。 また、刑事に関する共助に関する日本とEUとの協定を強化促進する。 (2) 資金洗浄及びテロリズムに対する資金供与との戦い 両締約者は、普遍的に認められた基準を考慮しつつ、犯罪収益の洗浄のため又はテロリズムに対する資金供与のために利用されることを防止するに当たり、情報の交換等により、協力を促進する また、EU加盟国及び日本の双方が属している国際金融活動作業部会の規定についても言及している。 (3) 租税 租税に関する良い統治を促進するため、国際的に確立された租税基準を遵守し、両締約者は本分野での協力の範囲を広げる。特に、第三国に対し、透明性を高め、情報の交換を確保し、及び有害な租税上の慣行を撤廃するよう奨励する。 (4) 両締約者は、国際刑事裁判所及び適当な場合には国際連合の関連する決議に従って設置される裁判所を 通ずること等により、国際重大犯罪の捜査及び訴追を促進するために協力する。 また、この協定には、危機管理、不拡散と軍縮体制の強化、開発政策、災害管理と人道援助、科学、技術とイノベーションにおける協力、産業協力、 環境、観光、気候変動、及び農業と漁業が含まれる。 これまでの合意に加えて、2018年7月17日に、欧州連合(EU)と日本は経済協定(EPA)に署名した。 この協定は、欧州議会と日本国会によって批准された後、2019年に発効する予定であり、ヨーロッパ地域と日本の間の貿易関係に非常にプラスの影響を与えるものと思われる。 この協定により、両当事者間の貿易障壁と商業的関税障壁が軽減される。 当初は、製品の関税の約85%が免除され、その後一定期間が経ったのち、ほぼ100%の関税が免除される。欧州委員会のデータによると、最大1,000億ユーロにも及ぶコスト削減となる。 この協定より最も影響を受ける商業分野は、医薬品、健康製品、農産食品、自動車、輸送機器である。 欧州委員会によると、同協定のおかげで、欧州生産率は0.76%まで増加すると予想されており、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの調査によると、欧州連合(EU)の対日輸出への影響は3分の1まで増加する可能性があり、欧州連合(EU)の雇用と失業率にも非常にプラスの効果があるだろう。 同協定によって欧州連合(EU)と日本が、経済的及び政治的関係の新たなステージに突入したことは間違いない。 欧州連合(EU)と日本政府間の和解、経済関係の強化、相互投資の増加、司法レベルでの協力の強化などが今後期待できそうだ。 Pedro Blanco より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2018年8月24日

「強い」コンフォート・レターの要件

I. 導入 いわゆる「コンフォート・レター」と呼ばれるレターは、保証の代替手段であり、主債務者に企業融資を行う債権者又は将来の債権者に対して人的保証としての機能を果たすものである。結果についての義務を取り扱い、当該レターにおいてスポンサーは、計画された融資オペレーションが問題なく終了することを保証する。保証する額を負債として正式に計上することはない。 最高裁は「弱い」コンフォートレターと「強い」コンフォートレターを区別した(2007年2月13日付最高裁判決)。「弱い」コンフォート・レターとは単に信頼性について推薦又は宣誓を行うものである一方、「強い」コンフォートレターとはスポンサーと利益享受者との間の義務関係を発生させる片務的法律行為を構成する。 II.「強い」コンフォートレター 「強い」コンフォートレターに関して、最高裁判例の見解は2016年6月27日付判決第424号において述べられている。 a) 事件の経緯 本事件において、主債務者の支配的立場を有していた2つの会社が「強い」コンフォートレターを差し入れたことのおかげで、銀行が会社に資金貸付を実施した。 当該貸付の弁済及び人的保証が実行されなかったので、銀行はスポンサーに対して、主債務者が負っている弁済期日を迎えた、精算可能で存在する残金について、連帯して支払う旨の判決を求めた。 被告は、当該主たる訴訟物について、当該コンフォートレターは意思の宣誓を内容としており、義務等を引き受ける約束をするものではないとして、認めなかった。また、スポンサーである2社のいずれも主債務者の親会社ではなかったことを付け加え、いかなる場合においても主債務者株式の保有割合に応じた金額についてのみの負担に限られるとした。 b) 最高裁による検証 前述のとおり、最高裁はコンフォートレターによる義務の有効性についての検証、すなわち、義務的関係を構築又は発生するための適切さを備えているかについて検証し、以下のように述べた(2015年7月28日付最高裁判決第440号)。 コンフォートレターとは、その本来の意味において、強いものと評価する場合には、片務的な自由意思に基づく宣誓と同様、宣誓義務の波及を伴う、非公式な片務的法的行為を構成するものと言える。そして、以下の前提又は要件を満たす場合には、義務的関係を構築又は発生させるものと言える。 (i) まず第1に、自身に義務を課すことについてのスポンサーの明確かつ明白な意思が認められること。つまり、義務的拘束力の発生について現実の意思をもって宣誓をしていること。 (ii) 次に、債権者による受け入れが存在すること。この受け入れは黙示又は推定によることができる。また、コンフォートレターの発行と実施された融資との間に因果関係が推定されること。 (iii) スポンサーと主債務者との間に具体的な関係が存在すべきかという点について最高裁は、当該関係が必ずしも親子会社の関係である必要はなく、計画された金融オペレーションの実行をスポンサーが代理できるような自身の利益、権限、又はメリットが正当化されるような、あらゆる関係の枠内でその信用のために行われた(causa credendi)という事実が必要であるとした。したがって、親子会社の関係の場合もあるし、債権者又は株主の立場に基づく場合もある(2007年2月13日付最高裁判決)。 c) 最高裁の結論 上述にもとづき、最高裁は、レター内の約束は融資実行のための決定要素であったため、コンフォートレターはスポンサーの義務的結びつきを構築するために適切であると結論づけた。 続けて最高裁は、コンフォートレターを特徴付ける義務的効果の及ぶ範囲を検証し、スポンサー会社によって受け持たれた義務の約束の連帯性を認めた。なぜなら、当該コンフォートレターは、スポンサー及びその主債務者(本債務の主保有者はスポンサーである)の持つ債務のリファイナンスを実行する際、新たな資金貸付を受ける際の、両当事者が一体となって保証を同意する手段として位置付けられたからである。 Carla Villavicencio より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2018年8月3日  

株主の付随的義務

資本会社法第86条第1項によれば、スペインの資本会社は、定款で株主の付随的義務を定めることができる。 2018年6月26日付登記・公証局決定が出されたケースでは、スペインの合同会社の株主が、定款変更について満場一致で可決した。当該定款変更によれば、家族関係を有する者に該当する株主についてのみ、家族株主の取り決めにて合意されたところにしたがって無償で株主の付随的義務を課すとされ、その旨が公正証書に記載された。 当該公正証書は登記のために商業登記所に提出がされたが、登記官は、株主の付随的給付を定める定款の規定が、株主の付随的給付の具体的かつ明確な内容を要請する資本会社法第86条に反することを理由に、登記を認めなかった。そのため、異議申し立てがなされた。 登記・公証局は、まず家族株主の取り決めについては、学説・実務の双方において認められていることを確認した。 その後、資本会社法第86条は株主の付随的義務の「具体的かつ明確な内容」という表現を用いて、当該義務の基本的な特徴を定款で定めることを要求しているとし、その内容を特定するにあたって特別な厳格さの必要性は軽減されるとした。関係者間の関係の明確性及び安定性を確保するために、付随的義務を行う際の基本条件又は基準を定めることは必要となる。そして、民法1271条以降の条文を考慮すると、当事者間で新たに合意を結ぶ必要がない程度に条件が定められている限り、ある一定範囲について未確定であることを認めていると結論づけた。したがって、絶対的かつ全体的に条件や決定が定まっている場合のみならず主要又は大半が定まっている場合も許容されるが、後者の場合には当事者間で新たに合意を行う必要がない程度に基準が定められていなければならない。 本件においては、本件株主の付随的義務は公正証書において完全に特定されており、株主の付随的義務の全体の内容は定款の範囲外で、内容の予測可能な程度に定款で定められており、現在の株主のみならず将来の株主によっても付随的義務の条件や内容を確認されることができると評価された。 結果として、登記・公証局は問題となっていた定款規定について登記可能と判断した。 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 大友美加 va@vila.es 2018年7月27日

会社の決定事項の登記と計算書類の登録不備

2018年6月11日付の登記・公証局(DGRN)の決定は、合同会社(S.L.)が(i) 2人の取締役の辞任の承認 (ii) 経営組織の変更及び(iii) 一人取締役の選任についての株主総会決議を記した公正証書の登記を申請したケースについての判断を示した。 商業登記所は上記株主総会決議について、会社の登記簿の記載事項が以下の事実を示していたため、登記を認めなかった。 国税局の法人登録において登録が取り消されていること スペイン税務識別番号(NIF)が抹消されていること 2014年、2015年及び2016年事業年度の計算書類の登録がされていないこと。 計算書類の登録不備に関して、その期限内の提出義務が明らかであること及びその結果については、下記の条文によって規定されている。 ・資本会社法第282条 ・商業登記規則第378条 両条文とも、会社の取締役が株主総会によって承認がされた計算書類の登録をしないまま事業年度終了日から1年を経過した場合には、当該義務違反が継続している間は当該会社の新たな登記をすることはできない旨を定めている。 なお、資本会社法第282条はいくつかの例外を定めている。そのうち、以下の事項に関連する株主総会決議であれば登記されることができる。 ・取締役、支店長、経営者、清算人の解任又は辞任 ・委任状の取り消し又は解除 ・会社の解散及び清算人の選任 ・裁判所又は行政による命令がなされた事項 DGRNは本件について、当該会社の(i) 二人の取締役の解任の登記に関しては、上記条文が適用されるとしても、他の事項は同社の登記簿にはすでにスペイン国税庁の法人登録から抹消されているという情報が含まれていることから、本件登記を実行したとしても第三者の利益とはならないであろうとの判断を示した。 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 Hugo Ester va@vila.es 2018年7月20日  

仮想金融資産の規制「マルタルート」

2018年6月26日マルタ共和国議会は、ブロックチェーン技術を包括的に規制することを目的として、ICO(Initial Coin Offeringデジタルトークンの発行による資金調達方法)の発行から、仮想通貨取引所までをカバーした3法案のパッケージを承認した。本法律は、ブロックチェーン技術及びそれを取り巻く経済生態学に関する法的枠組みを構築するパイオニア的な構想であるといえよう。本法律制定の目的は、上記分野において既に取引を行っている者及び取引を検討している者に対し、投資を奨励し、新規経済活動の発展に貢献するような法的安全性を提供する規制環境を構築することにある。 3つの法律の中から本稿においては、この種の資産に関連する活動を規制する一つの解釈方法として、仮想金融資産法を簡単に分析する。 本法律は、仮想金融資産を広範囲及び対照的に定義している。つまり取引媒体、決算単位、貯蓄方法として利用されるデジタル登録手段で、 電子マネー 金融商品 トークンと一般的に呼ばれる電子代用硬貨 「以外」のものを仮想金融資産とするとしている。 他方で、仮想金融資産を他のデジタル資産と区別するために、DLT資産(Distributed Ledger Technology Asset: 分散型台帳技術資産)という分野を以下のカテゴリーに分類する a) 仮想トークン b) 仮想金融資産 c) 電子マネー(前もってICチップにチャージされた金額を取引決済の支払いのため、当該電子マネーを発行する機関とは異なる個人によって受領されると理解される) d) 金融商品 マルタでは、仮想金融資産の公募又はDLT資産の取引マーケットでの取引開始に先立った管理体制の構築が選択された。したがって本法律は、管轄機関による単なる監督システムに限定されるのではなく、本格的な事前承認を与えるものといえよう。 本法律が、「電子マネー」による取引業務を行う場合、電子マネーの発行者は金融関連の法律を遵守しなければならず本仮想金融法は適用されない、としたことに言及すべきであろう。当該判断により、本法律では電子マネーと仮想通貨の性質を区別した。電子マネーを平易な通貨とみなし、金融機関に対する法律に準拠することを義務付ける一方で、仮想通貨を仮想金融資産とみなし、その発行には当該法律が適用されるとした。 当該法律適用の最初の主な実用の一つは、ICO発行に関するものである。ICO発行及び他の仮想金融資産の公募の際も、発行元は、当局の前で提供する商品・サービスの核を明確に説明する書類を提出する必要がある。これは潜在的な投資家が、本オファーが内包する固有のリスク、発行元の身元、オファーされる仮想金融資産の性質を把握できるようにするためである。 仮想金融資産の公募は発行元が直接行うのではなく、仮想金融資産エージェントを雇うことを義務付けている。当該エージェントの要件は、マルタあるいは他国において特別資格のような形で正当に認識・登録される弁護士、監査役、会計士、企業サービスの提供者のような者でなければならない。当該規制の規定要件を満たさない仮想金融資産及びDLT資産の取引は禁止される。上記条件は、エージェントの費用や取引前の段階での書類の準備に時間がかかることで、仮想金融資産のオファー開始の可能性を制限し、ふるいにかけることになるだろう。 また、マルタ政府は発行者の身元及び連絡先を初期の段階から管理することとなる。本法律によって、仮想金融資産サービスプロバイダになるには、行政が発行するライセンスを所有することが要件とされており、誰もが仮想金融資産を公募できるわけではない。また、本ライセンスの取得申請は、仮想金融資産エージェントを通じてのみ行うことができる。 ライセンス保持者が市場で仮想金融資産の運用を行うには、管理規則の遵守、保全システムの設置、賠償責任保険契約、十分な資本力、適切な金融リソースの確保等を具備していることが義務付けられる。本ライセンスは当局によって取り消し可能であり、毎年一定額のライセンス料の支払いが請求される。 行政機関は規制遵守体制を監視する。これには、ライセンスの取り上げ、検査の開始、違反者への罰金、仮想金融資産の発行元を管理し、本資産を市場から一時取引中止又は取引停止をする権限をも含む。 管理措置としてライセンス保持者は、オペレーターとして引き続き運営することが危険であると判断するような規制及び状況からの逸脱について、管轄機関に報告する義務を持つ監査役を任命する義務を有する。 マルタ当局の立法努力を否定すべきではないが、本法律が仮想金融資産業界の発展の助力となるのかというと、疑問が残ると言わざるを得ない。懐疑的になる理由の一つは、仮想金融資産やプロモーターの本来の精神及び性質からかけ離れた本規制の網羅的性質、硬直した認可システムにある。他方、エージェント及び監査人による介入の義務付けは、IPO及び従来の金融商品の公募のモデルに近づけるものであり、最終的に金融エージェントの存在が永続的なものとなり、この新しいマーケットが法令の要件を遵守するための人とカネのある従来の大手企業の手に収まることに終わる可能性がある。人・カネの裏付けがない新興企業は本サークルより除外されるか、新構想を前進させるためには、構想自体を第三者の手に委ねる必要が出てくる。 要約すると、規制当局の存在は、管理・監督の権限により投資家保護の視点で利益に資するが、規制により仮想金融資産の公募に必要な義務及び条件が金融エージェントの参加の義務化等多岐にわたることによるネガティブな側面も存在する。本法制度は、過度な規制、コスト高、遅い等現在の活発化した市場には不適格であり、ひいては仮想金融資産の健全かつ多様的な発展を妨げる可能性があるといえよう。 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 Eduardo Vilá va@vila.es 2018年7月13日

商業登記所における株主総会決議の無効、提訴期間及び登記

登記・公証局は2018年5月30日付けの決定第8053号にて、株主総会決議に瑕疵がある場合には、たとえ決議無効確認の訴えの提訴期間を経過していたとしても、商業登記所はその登記を拒否するとの判断を示した。 2017年4月11日、マドリード商業登記所に以下の株主総会決議が記載されている公正証書が登記のために提出された。 (1)株主総会開催地はバレンシアであった。 (2)本株主総会には行使できる議決権の54.32%の株主が参加した。 (3)本株主総会において、会社の解散及び清算貸借対照表が、満場一致で決議された。 2017年4月27日マドリード商業登記所は、以下の記載事項に瑕疵があるとして、前述の公正証書の登記を拒否する決定を通知した。 本件会社の定款第11条で、解散決議の採択と清算貸借対照表の決議に必要な定足数は株主の70%と定めるのに対し、本株主総会の出席株主数はわずか54,32%に過ぎなかった。 本会社の定款では、本店所在地以外での株主総会の開催の可能性を規定しておらず、バレンシアにおける株主総会の開催は認められるとは言えない。 したがって、本会社株主総会のバレンシア開催は、資本会社法第175条に違反する。 当該公正証書の適正な審査のためには、株主総会の全議事録の提出を要する 本件決議証明書には、発行日の記載がない。 同公正証書は、2018年1月25日、マドリードの商業登記所に改めて登記申請のために提出された。登記申請時に、2018年1月8日付の清算人の一筆が添付され、そこには以下に述べる理由に基づき本件決議の定足数は株主の70%という定めに従う必要はないと記載されていた。 本会社は解散事由に該当する状態にあった 株主総会決議から既に一年が経過しており、決議無効確認の提えの期間を過ぎていることから、当該瑕疵は補正されたと理解できる。 2018年2月15日商業登記官は二度目の審査通知を発行し、本株主総会議事録の全文を提出したことによりその部分の瑕疵は補正されたが、本決議証明書には発行日が未記載であること、定足数および株主総会開催地に関する瑕疵は引き続き存在するとし、本公正証書の登記を拒否した。 2018年3月14日、公証人Joaquín Borrell García氏は2018年2月15日付け却下決定通知に異議を申し立てた。García氏の論拠を以下に挙げる。 本件株主総会決議は、決議無効確認の訴えの提訴期間が満了していることにより、すでに有効性が確認されたとみなされる。これにより本決議は撤回不能となり、あらゆる面で法的有効性を保有することとなる。商業登記所は新たな法的現実を受け入れるべきである。 本件事実は公の秩序に関するものではなく、ゆえに資本会社法第205条第1項の違反に当たらない 提出された決議証明書は、会社の取締役の証明者としての権限により、決議に異議申し立てがなかったという十分な証拠となりうる。 最終的に2018年3月15日に登記官は自身の審査を再確認し、本件を登記・公証局に公示した。以下に登記官の説明を記す。 本件決議の無効性に関し異議の申し立てがなかったとしても、ここで問題となるのは、異議申立人であるGarcía氏が論拠としているように、決議無効確認の訴えの提訴期間満了をもって商業登記所での登記を行うことができるとして良いのかという点である。 決議無効確認の訴え提訴期間満了が存在したかどうかは、公正証書の提出によっては明確にはならない。また登記官は権限の性質上確認することができず、その確認は裁判所に属するものである。 本件株主総会決議は、公の秩序に関するものではないと判断することはできない。当該判断も裁判所に属するものである。2007年最高裁判所判決第596号は「株主総会決議の分野における公の秩序という概念は不確定であると言え (…)当該決議が株主総会に不参加の株主及び少数株主保護への攻撃と推測される場合に適用される、としている。 本件異議申立書は、決議の無効性確認の提訴期限満了と、決議の有効性を混同している。決議の無効性確認の提訴期限満了はすなわち無効性を取り消し、有効に取り変わるものではなく、無効性の確認請求という形では異議申し立てができなくなるだけである。 決議の無効性が確認された場合、取締役は法の遵守を要求され、株主総会にて決議を取り消す、あるいは必要な場合には、法に沿うように、該当する決議に代わるような決議を採択するなどの必要なアクションを取る必要がある。 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 Pedro Blanco va@vila.es 2018年7月6日

MASDAR事件とANTIN事件: 再生可能エネルギーへの助成金カットを行なったスペイン政府に対する新裁定

  外国投資家がスペイン王国を相手として、世界銀行の傘下組織である投資紛争解決国際センター(ICSID)を通じて申立てを行なっている27の国際投資仲裁のうち2つの申立てについて、最近裁定が出された。当該紛争は、2013年にスペインが再生可能エネルギー発電システムに対する助成金をカットしたことに端を発する。 ・Masdar とスペイン王国間のケース(ICSID仲裁裁定 事件番号ARB/14/1号) Masdar Solar社 及びWind Cooperatief U.A.社の申立てにより、スペイン王国に対して起こされた仲裁申立て 2018 年5月18日、John Beechey氏、Gary Born氏及び Brigitte Stern教授によって構成された仲裁法廷は、スペイン王国に対し、6450万ユーロにのぼる額を損害賠償金として申立て人に対し支払う旨の判断を下した(申立人の請求額は1億6500万ユーロだった)。また、2014年6月20日より仲裁裁定日までの上記損害賠償額に対する利子(年利0.906%)及び、仲裁裁定日から実際の支払日までの上記損害賠償額に対する年利1.60%の支払いも義務付けた。 ・Antin とスペイン王国間のケース(ICSID仲裁裁定 事件番号ARB/13/31号), Antin Infrastructure Services Luxembourg S.à.r.l社 及びWind Antin Energia Termosolar B.V.社の申立てにより、スペイン王国に対して起こされた仲裁申立て 2018 年5月18日、Eduardo Zuleta氏、Francisco Orrego Vicuña氏及び J. Christopher Thomas 氏によって構成された仲裁法廷は、スペイン王国に1億1200万ユーロを損害賠償金として申立人に対し支払うように裁定した(申立人の請求額は2億1800万ユーロだった)。また、上記損害賠償額に対する年利2.07%の支払い及び2,07%の累積利息の支払いも義務付けた。 現時点においては、まだ上記直近の2つの裁定に関する内容の詳細が公表されてはいないが、両裁定ともに、2017年5月4日に裁定されたEiser社 とスペイン王国の間のケースの仲裁裁定(ISCID仲裁裁定 事件番号ARB/13/36号)を支持するものだと言えよう。上記仲裁裁判はJohn R. Crook教授、Stanimir A. Alexandrov 博士及びCampbell McLachlan QC教授によって構成された仲裁法廷で行われ、スペイン王国に対し1億2800万ユーロにのぼる額を損害賠償金として申立人に対し支払う(申立人の請求額は2億9800万ユーロだった)旨の裁定を下した。当該仲裁裁定については、2017年5月19日付の当事務所の記事で触れている。https://vila.es/jpn/2017/05/19/2210/ より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 Carla Villavicencio va@vila.es 2018年6月29日