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コーポレート・ガバナンス


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通常、効率性や生産性は、システム化され秩序だったマネジメントによってもたらされます。当事務所はクライアントが会社法関連の事項について、適切な方法かつ継続的にガバナンスを維持していくサポートを致します。

新しい法制が会社にコンプライアンスや規制の遵守をより強く要求すると言われています。これはクライアントの主たる目的、すなわち収入を上げ利益を得ることを形作るものではありません。

さらに、当事務所はクライアントとともに検討とディスカッションを行ない、クライアントのストレスと非生産的な行動を減らします。


 
 

企業秘密に関する法律が成立

2018年2月8日に、未公開の技術・ビジネス情報の保護に関する2016年6月8日の欧州議会および理事会の指令第2016/943号を、スペイン国内法に適用するための「企業秘密に関する法」の法案が法務省から提出された後、1年が経過した2019年2月6日、当該法案は上院にて可決され、成立した。 本法律の重要な点を再度確認するために本稿を作成する。法案からいくつか修正がされた点については、言及する。 法案の第1条によると、本法律の目的は企業秘密の保護とされ、企業秘密には「技術・産業・商業・組織・財務上、会社に関連するいかなる情報」と言ったような広範な定義がされている。企業秘密に該当するためには、以下の要件を満たしていなければならない。 秘匿であること。つまり、この種の情報を扱う環境において一般的に知らしめられていないこと、又は、簡単にはアクセスできないこと。 秘匿扱いすることによって、企業の実際の又は潜在的な価値が高まること。 情報の保有者が、秘匿にするための措置を設けていること 本法案第2条は、前第1条項を制限するものとして、合法とみなされる情報の取得方法を以下のように規定している。 発見又は独立して創造した場合 一般的にアクセス又は合法的な所有が可能な製品や対象物を元に、観察、研究、分析、実験して得た場合 従業員及び代表者より情報の使用権利を取得している場合 合法的な事業活動により得た場合 同様に、以下に挙げるようなケースの場合は、企業秘密守秘義務違反は民事訴訟の対象にならないとされる。 マスコミの報道及び多元主義の自由への尊重も含めた表現の自由の権利行使を実行する場合 一般公衆の利益保護の観点で、何らかの違反、不正、非合法的行為を見つけた場合 従業員がその代表者に知らせた場合。ただし、当該代表者がEU又はスペインの法令において認められている合法的な機能の行使の範囲内である場合に限る。 法律で合法であると理解されている利益保護を目的とする場合 他方、同法律案第3条は、不法行為として以下を挙げている。 職業上守秘義務を含むいかなる書類、物体、材料、物質その他の媒体を許可なく取得すること。状況にもよるが、商慣習に反するとみなされるいかなるその他の行為。同様に、人が不法に使用していたと知りながらも、直接又は間接的に職業上守秘義務がある情報を入手することを含む。 不法に取得、あるいは、守秘義務違反によって取得した企業秘密を使用又は公開した場合。 法に違反している製品の製造、供給又は商品化や、当該製品を輸入、輸出、又は仕入れること。…
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つかの間の住居賃貸借法改正

I. 導入 2018年12月19日、2018年12月14日付勅令法第21/2018号「住宅及び賃貸借に関する緊急措置法」が施行されたが、2019年1月22日のスペイン国会下院総会での承認手続きを通過せず、議院の合意によって廃止された。 II. 廃止された法令で導入されていた措置 当該勅令法が有効であった35日の間、勅令法第1章により、1994年11月24日法律29/1994号「都市住宅賃貸借契約に関する法律」(以後「LAU 1994」とする)の様々な規定が改正され、いくつもの措置が適用可能となっていた。その中でも以下の内容は言及するに値する。 a) 賃貸借契約の義務的更新期間について、賃貸人が自然人である場合は5年、法人である場合は7年とした。 b) 黙示の契約更新について、契約期間の満了日又は契約更新期間の満了日で、かつ、義務的更新期間が経過した時点において、当事者のいずれからも賃貸借契約の更新を行わない旨の意思表示がされなかった場合、さらに3年間契約期間が更新されると規定した(2013年に導入され毎年更新に代わるもの)。 これにより、2013年6月4日法第4/2013号「住居の賃貸借マーケットの柔軟化及び推進に関する措置法」による自由化の前に規定されていた期間が回復されることとなっていた。 c) さらに、長期の賃貸借である場合を除き、賃貸人が要求することができる1ヶ月の保証金以外の敷金の上限を2ヶ月分の賃料と固定していた。この敷金は預け金又は銀行保証のいずれかによって提供される。 d) 不動産業者の手数料や契約作成にかかる費用は、賃貸人が法人の場合には賃貸人が負担するものとされていた。ただし、賃借人の直接の指示によってそれらのサービスが契約された場合は除く。 III.  2019年1月24日以降有効な規定 勅令法が廃止されたことに伴い、住居の賃貸借契約は、2013年の自由化により施された改正がされたLAU1994によって再び規定されることになった。 とりわけ、以下について言及する。…
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商事案件の調停

スペイン政府は調停の促進法の法案を最近公示した。 将来の規定はいくつかの法を改正するものであり、その目的は、特定の紛争について、初期の解決手段として訴訟手続きの枠外で紛争を解決する手段としての調停制度の対象となるような体制を整え、裁判所の負担や過剰な負担を軽減することである。 この新制度は、現行の自主性によるのではなく、紛争当事者に対して調停での解決を義務付けるものである。法案では「軽減された強制」と呼ばれ、強制力を隠すために遠回しの表現がされている。なぜなら、調停は訴訟手続きへアクセスするための必要な手続き費用となるためだ。 予定されている法案では、法第5/2012号民事及び商事事件の調停に関する法が改正される。調停の期間が延長され、30自然日とされる。訴訟手続き過程を開始する前に両当事者間に調停による解決を義務付ける商事案件は、以下となる。 (a) ディストリビューション契約 (b) 代理店契約 (c) フランチャイズ契約 (d) 商品及びサービスの供給契約 しかしながら、これらは「個別交渉の対象である場合に限る」との条件を定めている。 「個別の交渉」として解釈されるべきものが何であるかの規定がなく、当該言及の不明確さには驚かされる。最終的に法案が可決された場合、最終版の条文においては、この点が明確に規定されていると信じたい。 法案では、「調停が試みられた」とみなされるためには、裁判所への訴え提起前の6か月の間に、まず調停人の前で情報交換セッションを実施し、次に解決を模索するセッション(同日開催も可能)がされなければならないとしている。当事者は個人的にセッションに出席しなければならず、当事者が法人の場合は、法定代理人又は代理権限を持つ者が出席しなければならない。 調停人は、法務省又は自治体管轄の場合には自治体の、調停人及び調停機関の登録簿に登録されていなければならない。 当事者のいずれかが合理的な理由なく情報交換セッションを欠席した場合、申請された調停を放棄したものとみなされる。 この法案は、よく考えられてはいるものの、驚くべき無邪気なミスを犯している。第一に、法案作成者が経験と商事実務の見地に足りていないことが明らかである。個人間に生じた小規模な商事事件や、国際企業間、大規模又は中規模企業間の紛争を取り扱うことができない。また、当事者間での友好的な解決に至る道が途絶え、当事者双方が訴訟手続きに訴える場合(すなわち、第三者に当事者間の見解の相違を解決してもらうことを決めた場合)、当事者の意思により解決することができなかったことが第三者(特に資格のある調停人でなければ)によっても達成されないことは明らかである。したがって、少なくとも、この規則は、当事者が裁判所に訴え提起を行う前段階として調停手続きを行わなければならないための金額の範囲を定めなければならないと思われる。 また、この法案は訴訟手続き中の調停についても規定する。つまり、裁判に先立ち調停が行われなかった場合で、裁判官が調停での解決が可能と考える場合、あらゆる民事及び商事事件の裁判の最中に調停が行われることを可能とする規定である。原告及び被告が申請しない限り、調停によって訴訟手続きが中断することはない。裁判官は民事及び商事事件の調停に関する法令の定める手続きに則り、調停人を指名する。 裁判外手続きによる紛争解決の制度は、特に商事事件については、あくまで当事者の自主的な意思による代替手段であり、そうあるべきだと考える。それを義務付けることは調停の性質に反するものである。訴え提起前に、問題となっている事案についての能力及び理解を備えているか疑わしく、かつ、調停が自主的なものである場合に当事者の信用を預けていない第三者に対して主張を提出する義務を当事者に課すことで、当事者の訴訟手続きを利用する権利が損なわれる。他方、相当な金額又は性質の紛争の多くにおいて、調停人は当事者がそれまでに試した解決方法よりも優れた解決策を提案することはできないことは明らかである。加えて、調停人が、裁判官や弁護士よりも当該事件を評価し判断をする能力に長けていると期待するのは、特に案件が複雑である場合には、合理的ではない。…
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連結決算書類にかかる商法改正−財務外状況報告書−

2018年12月28日付法律第11/2018号商法、資本会社法及び会計監査法を改正する法律の施行により、商法の改正第44条は連結決算書類を構成する書類として新たに財務外状況報告書を追加した。 I.作成が義務付けられる会社 連結決算を作成する会社が以下の要件に該当する場合には、事業報告書に財務外状況報告書を含めなければならない。 a) 当該事業年度におけるグループ会社の従業員数の平均が500人を超える会社 b) 監査関連法令に基づき公共の利益団体であるとみなされる会社、または、連続する2事業年度の間、各事業年度末日において下記の少なくとも2つの状況に該当する会社 (i) 連結資産の総額が20,000,000ユーロを超える (ii) 各事業年度の連結税引き後利益が40,000,000ユーロを超える (iii) 各事業年度における従業員数の平均が250人を超える 企業グループの設立から最初の2事業年度においては、グループ筆頭会社が初年度の決算日時点で上述b)の3つのうち少なくとも2つの状況に該当し、かつ、a)の状態に該当する場合には、すべての子会社を含み、事業活動を行うすべての国に関する財務外状況報告書の作成が義務づけられる。 II. 財務外状況報告書の内容 財務外状況報告書には以下の内容が含まれる。 a) グループのビジネスモデルに関する概要説明 b)…
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