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つかの間の住居賃貸借法改正

I. 導入 2018年12月19日、2018年12月14日付勅令法第21/2018号「住宅及び賃貸借に関する緊急措置法」が施行されたが、2019年1月22日のスペイン国会下院総会での承認手続きを通過せず、議院の合意によって廃止された。 II. 廃止された法令で導入されていた措置 当該勅令法が有効であった35日の間、勅令法第1章により、1994年11月24日法律29/1994号「都市住宅賃貸借契約に関する法律」(以後「LAU 1994」とする)の様々な規定が改正され、いくつもの措置が適用可能となっていた。その中でも以下の内容は言及するに値する。 a) 賃貸借契約の義務的更新期間について、賃貸人が自然人である場合は5年、法人である場合は7年とした。 b) 黙示の契約更新について、契約期間の満了日又は契約更新期間の満了日で、かつ、義務的更新期間が経過した時点において、当事者のいずれからも賃貸借契約の更新を行わない旨の意思表示がされなかった場合、さらに3年間契約期間が更新されると規定した(2013年に導入され毎年更新に代わるもの)。 これにより、2013年6月4日法第4/2013号「住居の賃貸借マーケットの柔軟化及び推進に関する措置法」による自由化の前に規定されていた期間が回復されることとなっていた。 c) さらに、長期の賃貸借である場合を除き、賃貸人が要求することができる1ヶ月の保証金以外の敷金の上限を2ヶ月分の賃料と固定していた。この敷金は預け金又は銀行保証のいずれかによって提供される。 d) 不動産業者の手数料や契約作成にかかる費用は、賃貸人が法人の場合には賃貸人が負担するものとされていた。ただし、賃借人の直接の指示によってそれらのサービスが契約された場合は除く。 III.  2019年1月24日以降有効な規定 勅令法が廃止されたことに伴い、住居の賃貸借契約は、2013年の自由化により施された改正がされたLAU1994によって再び規定されることになった。 とりわけ、以下について言及する。 a) 賃貸借契約の義務的更新期間は3年に戻ることとなった。 b) 黙示の契約更新については、契約期間の満了日又は契約更新期間の満了日において、当事者のいずれからも賃貸借契約の更新を行わない旨の意思表示がされなかった場合の契約更新期間は1年間に戻された。 賃貸人が要求することができる1ヶ月分の賃料の保証金以外の敷金については、当事者の合意によるものとし、上限がなくなった。 c) 不動産業者の手数料や契約作成にかかる費用は、当事者の合意によって負担する者を定めることとなった(実務においては賃借人とされることが通常である)。 IV. まとめ 賃貸借契約に関する規制がスペインの政治家の議題として予定されている問題であることは疑いようがなく、賃貸人と賃借人の法的地位のバランスを定める短期又は中期の改正を待たざるを得ないだろう。 Carla Villavicencio より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2019年2月1日

フランチャイザー登録: 2018年12月付にて廃止

スペインにおけるフランチャイズ制度とは、合意又は契約に基づき、フランチャイザーと呼ばれる会社がフランチャイジーと呼ばれる別の会社に、製品やサービスを商品化する独自のシステムを運営する権利を譲渡する事業活動と理解される。 2018年12月8日以前は、自然人又は法人(スペインで設立されていない第三国の会社を含む。)がスペイン国内でフランチャイザーとして事業活動を行う場合には、その事業活動開始より3か月以内に、フランチャイザー登録に届け出なければならなかった。1996年1月15日付法第7/1996号小売業に関する命令(以後「LOCM」という。)及び2010年2月26日付勅令第201/2010号フランチャイズ事業及びフランチャイザー登録簿へのデータ届出に関する規則(以後「RD 201/2010」という。)に規定される、データの届出及びフランチャイザーとしての登録の義務を遵守しなかった場合、LOCM第63条第1項により、重大な法律違反とされた。 しかしながら、2018年12月8日付スペイン官報(B.O.E.)にて2018年12月7日付勅令法第20/2018号スペイン産業と商業部門の競争力の強化のための緊急措置 (以後「RD 20/2018」という。)が公布・施行され、スペイン産業と商業部門の競争力強化を目的に、一連の措置が講じられた。それには損失を伴う販売(仕入れ価格以下の販売)の制限、フランチャイザー登録及び遠隔販売登録の廃止等が含まれていた。 したがって、商事のセクターについては、RD 20/2018により、これまでLOCM第62条で定められ、RD 201/2010によって規定されていたフランチャイザー登録が廃止された。 フランチャイザーのオンライン登録は2016年に開始されたが、基盤となるアプリケーションに重大な欠点があり、ユーザーにとっては複雑かつ操作しづらい仕様になっていたため、登録義務者が克服したはずの障害と要求を生み出すこととなった。 また、フランチャイズ登録所が唯一確認をしていたのは、フランチャイザーである会社が商標権の所有者又は商標を使用する権利を保有していることであり、この点は既にスペイン特許商標庁によってカバーがされていた。他方、フランチャイズ登録所の職員は、フランチャイザーより提出された商標以外のデータについて裏付けを取っていなかった。 上記を鑑み、会社に対する障害を排除し、経済活動を促進し、資源を合理化するために、RD20/2018第1条a)及びc)は、フランチャイズ事業の開始をフランチャイザー登録所に通知し、毎年のデータ更新義務規定違反に関するLOCM第65条第1項r)及びフランチャイザー登録に関するRD 201/2010のいくつかの条項を明確に廃止した 。 代わりに、*フランチャイザーが将来のフランチャイジーに対し、フランチャイズ契約又は事前合意書の締結、あるいは将来のフランチャイザーからフランチャイジーに対するいかなる支払いが行われる最低20日前には、書面にて、フランチャイズ網に加盟する意義を認識した上で加盟を自由に決定するために必要な情報を開示する義務は維持される。契約前に開示される上記情報には、特に、フランチャイザーの主要識別データ、事業活動内容の説明、フランチャイズ事業の目的 フランチャイズ事業の内容と特徴、運営状態、フランチャイズ網の構造と展開、その他フランチャイズ契約締結にあたって重要な要素となる情報が含まれる。当該義務に関しては、2018年11月2日付Hugo Ester氏の記事に詳述があるので、参照されたい。 *1996年1月15日付法第7/1996号小売業に関する命令 (LOCM)第62条第1項  Carla Villavicencio より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2018年12月28日

重度の危険性のある特定の電気及び電子機器の使用制限に関する新勅令

去る2018年11月20日、2018年11月2日付勅令第1364/2018号が施行された。この勅令は2017年11月15日付欧州指令第2017/2012号を国内法制に導入するためのものであり、本勅令によって重度の危険のある特定電気機器及び電磁的機器の使用制限に関する2013年3月22日付勅令第219/2013号の一部改正がなされた。 I. 規則の目的 本勅令は、重度な危険性のある電気及び電子機器(以下「AEE」という。)の使用制限についての基準を設けることを目的としている。 基本的には、金属(鉄及び非鉄)、プラスティック、ガラス及びその他の材料(木材、ゴム、厚紙等)で廃棄物となった時にリサイクルや価値評価によって再利用しやすいものについての取り扱いを規定し、環境保護の効率を改善し、新しい資源の消費を抑えることを目的としている。 II. 適用対象者 本規則は、AEEの製造業者、輸入業者及びディストリビューターといった、その処理を行う業者に対して適用がされる。 III. 適用対象となるAEE 2013年勅令第219/2013号(及びその後の改正勅令第1364/2018号で改正がされていない)で網羅されているAEEの分類は以下の通りである。 大型家電 小型家電 情報機器及び通信機器 消費機器 照明器具 電気及び電子器具 遊具、スポーツ器具、趣味道具 衛生商品 監視及び管理用機器(産業用監視及び管理機器も含む) 自動販売機 上記のいずれにも含まれないその他のAEE IV. 「その他のAEE」の適用に関する経過規定 上記の最後の、その他一切を含めるような分類は、2005年2月25日付勅令第208/2005号「電気及び電子機器及びその廃棄処理に関する規則」には含まれていなかった(この勅令は2005年から2013年まで施行されていた[1])。勅令第219/2013号はそれらを含んでいたが、他方で、経過規定において、規則の完全な施行を念頭に、その「商流に入れること」を2019年7月22日まで認めている。 EUマーケットにおけるAEEの最初の取引と理解される、より広く一貫性のある「マーケットへの導入」とは対照的に、「商流に入れる」という用語の使用は、EUマーケット内で商事行為として行われるディストリビューション、消費又は使用のためのAEEが無償となると解釈され、注意を引いた。 これは、2019年7月22日以降は、勅令第219/2013号の基準を満たさないAEEのマーケットへの初回の導入及び商事取引でのそれらの供給、消費又は使用が禁止されることを意味する。 V. 「取引」から「マーケットへの導入」へ基準の変更 しかしながら、上述の勅令第219/2013号の経過規定第1条は、勅令第1364/2018号によって削除されたため、2019年7月22日以降に禁止がされるのは、廃止された勅令第208/2005号で適用範囲に入っていなかったAEEの「市場への導入」ということになり、その「取引」ではなくなった。 このことは、規則の適用を受けるマーケットのプレイヤーが、2019年7月以降に勅令第219/2013号の技術標準を満たしていない在庫を売るためのマージンを与えることになるだろう。ただし、当該在庫は当該期日以前にEUマーケット内に導入されていなければならない。 [1] 廃止された勅令第208/2005号は、2003年1月27日付欧州議会及び欧州委員会指令第2002/95/CE号「重度の危険性のある電気及び電子機器の使用制限に関する指令」及び2003年1月27日付欧州議会及び欧州委員会指令第2002/96/CE号「電気及び電子機器の処分に関する指令」を国内法制化するためのものだった。勅令第219/2013号は2011年6月8日付欧州議会及び欧州委員会指令第2011/65/EU号「重度の危険性のある電気及び電子機器の使用制限に関する指令」を国内法制化するためのものだった。 Carla Villavicencio より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2018年11月23日

賃貸借契約の黙示の更新後の賃借人の権利放棄

I. 序文 スペイン最高裁判所は2018年9月26日付直近の判決にて、契約内で毎月又は毎年の賃借料が定められているかに応じて、賃借人による新契約の放棄の効果をもたらす結果を伴う賃貸借契約の黙示の更新が毎月又は毎年行われると理解されるべきかどうかについての見解を示した。 II. 本件の経緯及び適用法令 前提となる事実は、2009年に店舗賃貸借契約が終了したにもかかわらず、黙示的更新がされていたおかげで、賃借人側から一方的に契約破棄をするまで店舗を経営し続けたことに始まる。 スペイン民法第1566条及び第1581条の両条項を合わせて解釈すると、契約終了後も賃借人が賃貸人の同意のもとに15日以上賃貸物件の占有を継続した場合、黙示的な更新がなされたとみなされ、先に期間について同意がない場合は、契約上の固定賃料が年額表示であれば年毎に、月額表示であれば月毎に、日払い表示であれば日毎に黙示的に更新されると理解される。 本件に関し最高裁判所判決は、「民法第1566条にある黙示的更新とは、実際には契約の両当事者の黙示の合意による新規賃貸借契約締結とみなすことができる。現行の賃貸借契約が終了した後も賃貸物を享受するために15日間以上保留し続けることにより、そこに合意が発生すると理解されるもので、賃貸借契約の終了から前述の15日間が経過しているにもかかわらず、賃貸人が、所有する賃貸物件の返却を賃借人に請求しなかったことにより、賃貸人も合意したとみなされる」とした。 また、1994年11月24日付「都市部賃貸借に関する法律」第29号第11条には、「賃借人は賃貸借契約開始後少なくとも6か月の期間が経過した後、30日以上前に賃貸人に通知をすることで、中途解約をすることができる」という規定が存在する。 本件では賃貸人は、上記規定にある6カ月の経過要件を満たしていないとして、当該6カ月に相当する賃料を賃借人に対し請求していた。 これに対し賃借人は、本件の元となる賃貸借契約は2009年の時点で終了しており、契約上は年間賃貸料で契約があったものの、月払いでの賃料支払いがあったことの事実により、月毎の自動更新が行われている状態にあったと反論していた。 III. 判決 地方高等裁判所レベルでは、当該論点に関し統一した見解を示していなかった。ある裁判所は、更新の目安を実際の賃料の支払い頻度に求め、他の裁判所は、最高裁判所がとった立場と同様に、黙示的更新によって締結されたとみなす新規契約の期間を全体的な賃料の期間と規定する方針に沿う。最高裁判所判決は「年額賃料の支払いが月払いで行われていたことを理由に契約期間も月毎更新とみなすことは論拠に欠け、契約書においてあえて賃料を年額で規定することの意義を失うこととなる」とした。 IV. 実務的結論 結論として本最高裁判決は、賃貸借契約が終了してからも賃貸物件を引き続き占拠する場合賃借人は、契約書の賃貸料が年額で固定されている場合には、元の賃貸借契約が年毎に黙示的に更新されると理解し、新規に有効期間一年の契約が開始した時点から最初の6ヶ月は契約を放棄できず、放棄の際も、最低30日前には通知することが要件となることに留意すべきである。 不動産オーナー/賃貸人には、本最高裁判決により、賃貸借契約の賃貸料が年額で固定されている場合は、元の賃貸契約が年毎に黙示的に更新されると理解し、新規に有効期間一年の契約が開始した時点から最初の6ヶ月の間に賃借人側からの契約解除があった場合は、相応する賃貸料を請求することが可能となったと言える。 Carla Villavicencio より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2018年10月19日

会社の資金調達方法

時に会社は、財務上の問題解決のため、ビジネス上の投資やプロジェクトの実現のために、資金調達を行う必要がある場合に直面する。そのような必要性をカバーするためのオプションの一つに、株主による資金調達がある。 株主による会社の資金調達方法には多様な選択肢があるが、以下に、資金調達の結果自己資本が増加するのか、負債と計上されるのかに応じて、会計上の強制力が低い順から高い順にその内容を説明する。 増資という形での株主からの資金提供 増資を伴わない株主からの資金供与 資本性ローン(劣後ローン) 1)資本金増資による自己(株主)資本増強(プレミアムの有無を問わず) 増資という形での自己(株主)資本への株主からの資金供与は、その呼び名が示す通り、全て資本金として計上される。この方法は、他に比べて多くの手続きを要する。増資を行うには株主総会の承認決議が必要であり、同総会決議は、定款の変更のために定められた要件を満たす必要があるからである(スペイン会社資本法第296条規定)。その後、当該承認決議にかかる公正証書を作成し、管轄自治体の税務当局に、公証役場及び商業登記所の費用とともに税金の精算を行うための600様式を事前に提出した後、商業登記所にて本公正証書の登記申請をする必要がある。 会計上の観点からみると、会社の増資は、「資産移転及び法的文書税に関する法律」第19条第1項の1により会社取引と規定されており、同法の第45条B)第11項により、「会社取引」にかかる税から免除される。  2)増資を伴わない株主からの資金提供 株主による資金提供が、増資を伴わない場合は、会計上、純資産として計上され負債とはみなされず、株主の債権も発生しない。これは資産と負債の間のハイブリッドの役割を果たし、埋没費用(サンクコスト)として処理される。当該資金提供の返済に関しては、商法上の規制が欠如しており、通常、資本準備金と同様の扱いがされ、配当金分配に関する規定と同様の規制が適用される。 株主による自己資本への資金提供は、特定の状況を除いて株主総会の決議を要しない。しかし、損失を相殺するために行うのか、自己資本の増強のために行うのかを記録しておくことが推奨される。当該手続きについて公正証書を作成する必要も、商業登記所に登記をする必要もない。したがって、公証人や登記の費用も発生しない。 会計上の観点では、株主による自己資本への資金提供は、「資産移転及び法的文書税に関する法律」第19条第1項の2により会社取引と規定されており、同法の第45条B)第11項により、「会社取引」にかかる税から免除される。 3)資本性ローン(劣後ローン) 事業活動のための他の資金調達方法に、株主向けの資本性ローン(劣後ローン)がある。通常のローンと異なる点は、この形による借入れは会計上負債の部ではなく会社の純資産の部に計上されることにある。 資本性ローンに関する規定は、1996年6月7日付勅令法第7/1996号、緊急財政措置及び経済活動の促進と自由化に関する法律の第20条に以下のように記載がある。 「第20条 資本性ローン 資本性ローンとは以下のような性質を持つもののことを指す。 a) 貸主は、融資先企業の事業活動の業績に基づいて定められる変動利息を受領する。本業績を決定する基準は、純利益、売上高、総資本金額、もしくは契約当事者間において自由に合意された他の基準であっても良い。また、会社の業績から独立した形で、固定金利を定めることもできる。 b) 契約当事者は、早期弁済の際の罰則条項を定めることができる。いずれにせよ借主は、資本性ローンの弁済額と同額分だけ自己資本を補填する場合、かつ、これが資産の状態に変更を生じさせない場合にのみ、早期弁済が認められる。 c) 資産性ローンは、共通の債権者との弁済順位において、一般債権者の後になる。  d) 資本性ローンは、商業法規に規定されている会社の資本減少及び清算の際に、純資産とみなされる。 上記の条項は、以下のように追記される。 a) 資本性ローンは、借主である企業が事業の業績に応じ変動利息を支払うことを可能にし、同時に、固定金利を合意することも認めている。 b) 他のローンと同様に、資本性ローンも民法第1740条の規定にあるように、融資金額を一定の期間で返済する条件を定めなければならない。早期弁済は一応認められてはいるが、自由裁量では行えず、償却額と同額の増資を行わなければならない。当該制限の理由は、同額の自己資本を維持することによって、債権者を保護することにある。 c) 資産性ローンは、倒産手続きにおける普通債権の債権者への弁済がされた後にその債権の弁済がされる、劣後債である。 d) 純資産と資本金のバランスが崩れた場合、資本性ローンは、純資産として計上される。 手続きにおいて資本性ローンは商業契約として扱い、公正証書作成も商業登記所への登記も要さない。したがって、公証人や登記の費用も発生しない。 Carla Villavicencio より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2018年9月14日

「強い」コンフォート・レターの要件

I. 導入 いわゆる「コンフォート・レター」と呼ばれるレターは、保証の代替手段であり、主債務者に企業融資を行う債権者又は将来の債権者に対して人的保証としての機能を果たすものである。結果についての義務を取り扱い、当該レターにおいてスポンサーは、計画された融資オペレーションが問題なく終了することを保証する。保証する額を負債として正式に計上することはない。 最高裁は「弱い」コンフォートレターと「強い」コンフォートレターを区別した(2007年2月13日付最高裁判決)。「弱い」コンフォート・レターとは単に信頼性について推薦又は宣誓を行うものである一方、「強い」コンフォートレターとはスポンサーと利益享受者との間の義務関係を発生させる片務的法律行為を構成する。 II.「強い」コンフォートレター 「強い」コンフォートレターに関して、最高裁判例の見解は2016年6月27日付判決第424号において述べられている。 a) 事件の経緯 本事件において、主債務者の支配的立場を有していた2つの会社が「強い」コンフォートレターを差し入れたことのおかげで、銀行が会社に資金貸付を実施した。 当該貸付の弁済及び人的保証が実行されなかったので、銀行はスポンサーに対して、主債務者が負っている弁済期日を迎えた、精算可能で存在する残金について、連帯して支払う旨の判決を求めた。 被告は、当該主たる訴訟物について、当該コンフォートレターは意思の宣誓を内容としており、義務等を引き受ける約束をするものではないとして、認めなかった。また、スポンサーである2社のいずれも主債務者の親会社ではなかったことを付け加え、いかなる場合においても主債務者株式の保有割合に応じた金額についてのみの負担に限られるとした。 b) 最高裁による検証 前述のとおり、最高裁はコンフォートレターによる義務の有効性についての検証、すなわち、義務的関係を構築又は発生するための適切さを備えているかについて検証し、以下のように述べた(2015年7月28日付最高裁判決第440号)。 コンフォートレターとは、その本来の意味において、強いものと評価する場合には、片務的な自由意思に基づく宣誓と同様、宣誓義務の波及を伴う、非公式な片務的法的行為を構成するものと言える。そして、以下の前提又は要件を満たす場合には、義務的関係を構築又は発生させるものと言える。 (i) まず第1に、自身に義務を課すことについてのスポンサーの明確かつ明白な意思が認められること。つまり、義務的拘束力の発生について現実の意思をもって宣誓をしていること。 (ii) 次に、債権者による受け入れが存在すること。この受け入れは黙示又は推定によることができる。また、コンフォートレターの発行と実施された融資との間に因果関係が推定されること。 (iii) スポンサーと主債務者との間に具体的な関係が存在すべきかという点について最高裁は、当該関係が必ずしも親子会社の関係である必要はなく、計画された金融オペレーションの実行をスポンサーが代理できるような自身の利益、権限、又はメリットが正当化されるような、あらゆる関係の枠内でその信用のために行われた(causa credendi)という事実が必要であるとした。したがって、親子会社の関係の場合もあるし、債権者又は株主の立場に基づく場合もある(2007年2月13日付最高裁判決)。 c) 最高裁の結論 上述にもとづき、最高裁は、レター内の約束は融資実行のための決定要素であったため、コンフォートレターはスポンサーの義務的結びつきを構築するために適切であると結論づけた。 続けて最高裁は、コンフォートレターを特徴付ける義務的効果の及ぶ範囲を検証し、スポンサー会社によって受け持たれた義務の約束の連帯性を認めた。なぜなら、当該コンフォートレターは、スポンサー及びその主債務者(本債務の主保有者はスポンサーである)の持つ債務のリファイナンスを実行する際、新たな資金貸付を受ける際の、両当事者が一体となって保証を同意する手段として位置付けられたからである。 Carla Villavicencio より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2018年8月3日  

MASDAR事件とANTIN事件: 再生可能エネルギーへの助成金カットを行なったスペイン政府に対する新裁定

  外国投資家がスペイン王国を相手として、世界銀行の傘下組織である投資紛争解決国際センター(ICSID)を通じて申立てを行なっている27の国際投資仲裁のうち2つの申立てについて、最近裁定が出された。当該紛争は、2013年にスペインが再生可能エネルギー発電システムに対する助成金をカットしたことに端を発する。 ・Masdar とスペイン王国間のケース(ICSID仲裁裁定 事件番号ARB/14/1号) Masdar Solar社 及びWind Cooperatief U.A.社の申立てにより、スペイン王国に対して起こされた仲裁申立て 2018 年5月18日、John Beechey氏、Gary Born氏及び Brigitte Stern教授によって構成された仲裁法廷は、スペイン王国に対し、6450万ユーロにのぼる額を損害賠償金として申立て人に対し支払う旨の判断を下した(申立人の請求額は1億6500万ユーロだった)。また、2014年6月20日より仲裁裁定日までの上記損害賠償額に対する利子(年利0.906%)及び、仲裁裁定日から実際の支払日までの上記損害賠償額に対する年利1.60%の支払いも義務付けた。 ・Antin とスペイン王国間のケース(ICSID仲裁裁定 事件番号ARB/13/31号), Antin Infrastructure Services Luxembourg S.à.r.l社 及びWind Antin Energia Termosolar B.V.社の申立てにより、スペイン王国に対して起こされた仲裁申立て 2018 年5月18日、Eduardo Zuleta氏、Francisco Orrego Vicuña氏及び J. Christopher Thomas 氏によって構成された仲裁法廷は、スペイン王国に1億1200万ユーロを損害賠償金として申立人に対し支払うように裁定した(申立人の請求額は2億1800万ユーロだった)。また、上記損害賠償額に対する年利2.07%の支払い及び2,07%の累積利息の支払いも義務付けた。 現時点においては、まだ上記直近の2つの裁定に関する内容の詳細が公表されてはいないが、両裁定ともに、2017年5月4日に裁定されたEiser社 とスペイン王国の間のケースの仲裁裁定(ISCID仲裁裁定 事件番号ARB/13/36号)を支持するものだと言えよう。上記仲裁裁判はJohn R. Crook教授、Stanimir A. Alexandrov 博士及びCampbell McLachlan QC教授によって構成された仲裁法廷で行われ、スペイン王国に対し1億2800万ユーロにのぼる額を損害賠償金として申立人に対し支払う(申立人の請求額は2億9800万ユーロだった)旨の裁定を下した。当該仲裁裁定については、2017年5月19日付の当事務所の記事で触れている。https://vila.es/jpn/2017/05/19/2210/ より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 Carla Villavicencio va@vila.es 2018年6月29日

減資の際の債権者保護手続き

スペイン資本会社法(以下「資本会社法」という。)第317条によると、資本の減少(減資)は以下の目的の場合に可能とされる。 1) 会社の資本額と累積欠損の結果として減少した純資産とのバランス回復(貸借対照表の正常化)のため 2) 法定準備金や任意積立金の設定又は増額のため 3) 株主からの資金供与の返還のため 4) 株式会社(Sociedad Anónima)の場合は、上記のほか、未了部分の株式引受け義務を解消するため。 有限責任会社(Sociedad Limitada)の場合は、資本会社法第78条の条の規定により、会社設立(又は増資)の公正証書作成時に資本の全部について払込みがされていなければならないが、資本会社法は一方で、株式会社については、会社設立時点で株式額面価額の25%の払込みがされていることが要求されるのみである(資本会社法第79条以降)。 減資の方法は以下のいずれかによる。 a) 株式額面価額の減額 b) 株式消却 c) 株式の集約 上記には3つの共通点がある。 (i) 減資は、会社定款変更の場合と同様、特別決議(資本会社法第318条)による株主総会決議で承認されなければならないこと。 (ii) 債権者保護。債権者は減資に異議を申し立てる権利を有すること。 しかし減資の理由が下記のいずれかである場合には、債権者は異議申し立て権を有さない。 (会社の資本金と、累積欠損の結果として減少した純資産とのバランス回復を目的とする場合 – 法定準備金の積立や増額を目的とする場合(任意積立金は含まれない) – 利益準備金や資本準備金の減額、又は自己株式の無償消却によって実施される場合 (iii) 減資のための要件と前提条件(資本会社法第318条以降の条項および商業登録規則第170条)が満たされていること。 2018年5月22日付登記・公証局(DGRN)の決定では、「会社は、登記簿上公示されている資本金額を、第三者保護のためにも、法によって規定される要件を満たすことなく減少することはできない」とした。(資本会社法第331条から第337条)  当該ケースでは、ある有限会社(Sociedad Limitada)が、以前に株主総会で決議された減資を実施することを目的に、その対象となる自己株式を取得した(事前に自社株を取得し、その後株式消却による減資決議を行うのとは逆の順番。)。 株式の取得価額は額面価額よりはるかに低く、通常それは、会社に損失が存在することを意味する。 取締役は、減資の効力発生日に会社の負債はなかったとの証明を行った。したがって、準備金の引当を行う必要はないとした(資本会社法第141条及び第332条)。 しかし、商業登記官は、債権者保護の効力発生日が減資の決議がされた日の後であることを考慮すると、任意積立金や法廷準備金の設定又は損失に基づく減資の実施とすることが適切であるとして、本登記申請を拒否した。 登記・公証局は、登記官の拒否理由を支持することを確認した。 登記・公証局は、会社株式の価値の回復が減資決議の前後のいずれであるかにかかわらず、減資を実施することにより利益を享受する株主の共同責任(資本会社法第331条)の適用が可能であることを特に言及した。 また、各株主の共同責任は会社への投資額(保有株式の価値)に限定されていることから、出資の返還が会社株式の額面価額を下回る金額で実施され、その金額に減資額が含まれている場合には、その差額は、債権者保護がないがしろにされることを避けるために、(i)損失の補填(ⅱ)任意準備金の積立開始または増額(iii)消却された資本準備金の積立又は又は増額、のいずれかの方法によって整合されなければならない、と登記・公証局は結論づけた。 Carla Villavicencio より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2018年6月22日

会社の目的はどのように決まるか。定款変更なく会社の事業を変更できるか。

 I. 会社の目的とCNAEコード 会社を新しく設立するとき、会社の目的となる具体的な事業を定めなければならない。設立当初より非常に具体的な事業内容を有している場合もあるが、一般的には、中長期的に行う可能性のある事業を含める形である程度の幅を持たせた目的とすることが多い。 こうすることにより、将来、会社が定款に含まれる事業を行いたいと考えたときに、株主総会の承認や公証人の面前で公的効力を持たせるための手続き、商業登記所への登記をする必要がなくなり、それに伴う時間と費用を抑えることができる。 また、設立時において会社の目的に含まれる事業のうち、主たる事業が特定されなければならない。これは、2013年9月27日付法第14号起業家及び国際化支援法第20条に従い、国の経済活動分類コード(CNAE)を参照したうえでなされる。 CNAEコードを表示する義務は、統計上の目的のみでなされるものであり、会社が複数の 事業を行う可能性がある場合であっても、主たる事業活動の1つについて宣誓すれば足りる。このことは、登記・公証局2015年2月13日付決定においても確認がされている。 しかしながら、商業登記官が会社設立の公正証書に記載されたCNAEコードが、現行のコードに記載された内容と十分一致しているかを検証するため、会社の目的に含まれる事業が当該コードと一致することは重要である。 このことから、会社の目的に事業活動を記載するにあたってCNAEコードさらには事業税(IAE)のコードは軽視するべきではない。 会社の目的が複数の事業を含める形で幅広く定められ、CNAEコードが宣誓されると、以下の疑問が生じる。 定款変更せずに会社の事業を変更することの可否 複数の事業活動をその目的に含めている資本会社で、それら事業活動のうちの1つのみ、つまり「主たる」事業活動のみを長年行ってきたような場合を考えてみる。 経営組織が、株主総会の同意を得ることなく、自身の決定で、主たる事業活動を止め、会社の目的に含まれるその他の事業を開始すると定めるような場合を想定する。 出資持分保有者又は株主は、経営組織から一方的に当該変更を知らされた場合、実際の事業活動の変更に同意を与えておらず、会社の解散事由、具体的には資本会社法第363条第1項(a)及び(c)に定める解散事由が存在することを理由に、解散を決議するための株主総会の開催を要求する。 会社法第363条 解散事由 a) 資本会社は以下の場合には解散しなければならない。 b) 会社の目的を構成する事業を止めたとき。特に、1年以上事業を行っていない場合には事業を止めたとみなされる。 c) 会社の目的を達成することが不可能となったとき。 しかしながら、経営組織は「新しく」始める事業は会社の目的に含まれていること、さらには、会社の収益に資することを理由に反論するだろう。したがって、主たる会社の事業はさておき、「会社の目的を構成する事業を止め」ていないし、会社の目的は経済活動を行うことで利益を得ることだと考えれば、会社の目的の達成が不可能となっていないと主張する。 この状態を前に、会社の目的は株主の特有の利益と考える(契約論的見解)べきか、株主の私的利益を上回る(組織論的見解)と考えるべきかの議論に入らなければならない。 Carla Villavicencio 詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2018年5月18日

ビデオ会議システムによる株主総会への 出席・投票

スペイン会社の株主や取締役が外国籍である、又は、会社の本店所在地から離れた場所に居住している、といった状況は、しばしば見受けられる。 これらのケースの場合、定款にて、株主総会及び取締役会に出席する可能性を規定することは、特に重要となる。これは遠隔地からの出席を可能とする、あるいは同様に遠隔地からの決議投票を可能とする書面の郵送又はインターネット通信による送付等のいかなるコミュニケーション手段を含めることを意味する。 この種の定款規定は、海外又は会社の本店所在地から離れた場所に居住する株主が、移動や代理人への権利委任を要せず直接株主総会の経過を把握することを可能にし、それは移動・通信等にかかる時間及び費用の節約につながると予想される。 しかしながら資本会社法(LSC)は、有限会社(S.L.)に対しビデオ会議システム、もしくは、これに類似した情報通信技術(以下「ICT」とする)を利用した株主総会開催の可能性の規定しておらず、そのために公証人と登記官の間でこの点の見解の相違が、しばしば議論の的となってきた。2012年12月19日付、2017年4月25,26日付及び2018年1月8日付け登記・公証局の決定はその例の一部である。 a)ビデオ会議システム、もしくは、ICTを利用した株主総会への出席・投票 ビデオ会議システム、もしくは、ICTを利用した株主総会への出席・投票に関連して2012年12月19日付登記・公証局の決定は、資本会社法第175条規定を以下のように引用し、見解を示した。 「定款に異なる規定がない限り、株主総会は本店所在地が存在する自治体において開催される」と規定する資本会社法第175条は、株主が株主総会に直接参加できるように、物理的な場所での開催を要求するが、同法第182条は株式会社への言及ではあるが、総会へのICT利用による参加を認めている、とその使用を肯定した。 同様に登記・公証局は資本会社法第189条第2項においても、株式会社のみを対象とした言及ではあるが、以下のように規定する。 「定款に規定されているところに従い、いかなる種類の株主総会の議案の決議事項への投票は、郵便、電子通信その他の遠隔コミュニケーション手段を通じて株主により委任、若しくは本人によって行使されることがある。 ただし、投票権を行使する主体の身分が正当に証明されていることを条件とする」 これに関連して登記・公証局は、資本会社法第182,189条は株式会社にのみ言及しているが、同法が有限会社へのビデオ会議システム、もしくは、ICTを利用した株主総会への出席・投票を禁じていると理解するべきではない、との判断を示している。 故に、株主が直接参加できるような物理的な場所での株主総会開催が決定した後、有限会社へのデオ会議システム、もしくは、ICTを利用した株主総会への出席・投票を、遠隔地の出席者に他の出席者の意見が同時に伝わり、株主が適時に介入できることが保証されているのであれば、有限会社にも認めるべきであると結論付けた。 b)ICTを利用した議決権の代理行使 他方、同2012年12月19日付登記・公証局の決定は、有限会社のビデオ会議システム、もしくは、ICTを利用した株主総会への出席・投票のみならず、議決権の代理行使にも言及した。そのためにはまず、資本会社法第183条第2項が有限会社に関して 「代理権限は書面(委任状)によって授与されなければならない。委任状が公正証書化されていない場合、株主総会毎に作成する必要がある」と、規定している事に留意が必要である。 同条項を文字通りに理解すると、「書面によって」とは、手紙、書類、若しくは手書き、入力あるいは印刷によるあらゆる用紙類を意味する。しかしながら2012年12月19日付登記・公証局の決定は、上記のような文字通りの理解を拒否し、電子署名法(法律59/2003第19条)および情報社会および電子商取引法(2002年7月11日施行、法律第34/2002号)に基づいて、「書面によって」とは他の形式における、例えば、ICTを利用、あるいはオーディオビジュアルを利用した代理権限の授与の表現・証明を排除するものではないと結論付けた。 従って、上記決定により、会社の定款にも代理権限授与のためにビデオ会議システム、もしくは、他のいかなる遠隔コミュニケーション手段を用いる可能性を、証拠資料として裁判所で認められる何らかの電子的フォーマットとして登録されている場合に限り、規定できることとなった。 c)本人認証のない署名があるICT利用による書類、もしくは、デジタル署名なしで電子的に送信された書類による議決権の行使 前述のa)、b)のケースを変更することなく、定款に以下の規定をすることができる。 「株主による議決権の行使は、本人認証のある署名(公証人によっての認証)を有する書類、あるいはデジタル署名付きの電子的投票によっても有効とする。ただし、株主総会においては、本人認証のない署名もしくは、デジタル署名なしでの議決権の行使を受け入れることができる。いずれの場合も、株主総会の開始時刻の最低24時間前に、会社が投票を受領する必要がある」 登記官は、資本会社法第189条第2項及び、これに類似する同法第522条に基づき、いかなる遠隔コミュニケーションシステムによる議決権の行使を、投票権を行使する主体の身分が正当に証明されている場合のみ可能であるとみなし、「本人認証のない署名もしくは、デジタル署名なしでの議決権の行使を受け入れる」を否定した。 しかしながら、2017年4月25,26日付登記・公証局の決定は、株主主権、若しくは自由行為に基づく株主総会の観点から、本人認証のない署名、またはデジタル署名なしで電子的に送付された書類によって、株主が行使した議決権を受領できるとし、これを定款に規定することを有効であるとの判断を示した。 さらに、登記・公証局はその決定の最後に「株主総会の開始時刻の最低24時間前に、会社が投票を受領する必要がある」と、会社が事前に議決権を行使する主体の本人確認の慎重な管理を助ける防止策としての一文を加えた。 d)株主総会における遠隔からの議決権の事前行使 直近の登記・公証局の2018年1月8日付決定は、有限会社設立の公正証書に、株主総会において議決権を遠隔地より事前に行使するための定款条項を含んだ登記申請についての判断を示した。 登記官は、株主総会における議決権の遠隔地からの事前行使は、資本会社法第521条第2項c)に規定されているように上場公開会社のみに適用可能な条項であるとして、有限会社及び通常の株式会社には適用されないとし、上記定款条項の登記を拒否した。 しかしながら登記・公証局は、株主総会における議決権の遠隔地からの事前行使は、定款にて規定されている場合は、資本会社法にこれを禁ずる規定がないため有限会社にも認められると、結論付けた。さらに、定款にて定められている場合には上記の決定は、直接出席型の取締役会招集における取締役の議決権行使にも適用される、との判断を示した。 Carla Villavicencio より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2018年4月13日